1974-10-16 第73回国会 衆議院 決算委員会 第4号
さらに沖繩返還協定調印前、同六月、米政府高官が行なった背景説明でも否定していることから見て、その後の米政府の立場は明らかに変わったわけである、こういう報道であります。 昨日アメリカ国務省は、否定も肯定もしなかった。従来は、秘密協定等は一切ないということを米政府、アメリカ国務省の正式見解として出しておったが、きのうの段階では肯定も否定もしない。これに対して率直にどうお考えになるか、お伺いしたい。
さらに沖繩返還協定調印前、同六月、米政府高官が行なった背景説明でも否定していることから見て、その後の米政府の立場は明らかに変わったわけである、こういう報道であります。 昨日アメリカ国務省は、否定も肯定もしなかった。従来は、秘密協定等は一切ないということを米政府、アメリカ国務省の正式見解として出しておったが、きのうの段階では肯定も否定もしない。これに対して率直にどうお考えになるか、お伺いしたい。
このたび、沖繩返還協定調印が終わりましたとき、私は、いろいろ理屈もございますけれども、ただすなおに一応喜びたいと思いました。もう胸が一ぱいにじいんとなっておりました。私は沖繩に直接——ふるさとでもございませんし、関係はございませんけれども、ほんとうにじいんとしてまいりまして、声にならないで静かに涙がにじんでまいりました。
この点について、いろいろ改善措置につきまして強い要望等もございまして、政府部内でもこの問題、いろいろ煮詰めておりましたわけでございますが、その結果、この法律案にありますように、段階的な取り扱いをする、つまり昭和四十五年十一月二十日の第一次沖繩復帰対策要綱を決定しましたとき、これ以前の申し込みのものにつきましては、従前どおり九千円相当額を敷設する電話についていただく、それから本年の六月十七日の沖繩返還協定調印
○中川（嘉）委員 ここに、愛知元外務大臣の背景説明が私の手元にありますけれども、これは御承知のとおり、六月十七日の夜、いわゆる沖繩返還協定調印式のあとで、愛知外務大臣がこの背景説明というものを行なっている。その中でＰ３の移転の問題につきましてずっと述べておられるわけですけれども、この中を見ますと、「Ｐ３の完全撤去に必要な経費は三億二千万ドルには含まれておらず」、これはもうおっしゃるとおりです。
○武部委員 ただいま外務省は廃止ということをおっしゃったわけですが、六月十七日、沖繩返還協定調印の日のソウル放送によりますと、いまおっしゃったように、六月三十日付で、「国連軍の声」放送局は朝鮮における活動を停止する。これは韓国放送施設の放送施肥と能力が拡大しているからである。
しかるに、佐藤内閣は、この戦後最大の政治経済の危機に直面しながら、相も変わらずアメリカのアジアに対する軍事支配の片棒をかつぎ、危険な沖繩返還協定調印を強行し、アメリカ追随の外交、経済の姿勢を改めようとはしないのであります。 政府の通貨政策の誤りは、国民に膨大な損失を与えております。のみならず、ドル・ショックに便乗した財界の首切り合理化、賃上げの抑制にも同調しようとしているのであります。
一昨年の佐藤・ニクソン共同声明はもちろんのこと、本年六月の沖繩返還協定調印の時点と現在とでは情勢は大きく変わっております。
去る十九日には、第二十回目の日米協議委員会が開かれたと承知いたしますが、今後に残された諸問題並びに沖繩返還協定調印のめどについて、この際お伺いいたしたいのであります。 次に、山中総務長官に、沖繩復帰のための施策についてお尋ねいたします。何と申しましても、四半世紀の間、米国の施政権下に置かれてきた沖繩は、本土に比較して、行政及び住民福祉の上に大きな格差のあることは申すまでもありません。