1977-05-18 第80回国会 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（三原朝雄君） 沖繩におきまする基地問題が、沖繩行政の一番大きな問題であるということは御指摘のとおりだと思っております。
○国務大臣（三原朝雄君） 沖繩におきまする基地問題が、沖繩行政の一番大きな問題であるということは御指摘のとおりだと思っております。
○安井委員 先ほど大臣は、沖繩の心を心として進めるというふうに、これからの沖繩行政の進め方についてお話があったわけです。しかし、いまのその開発計画への取り組みということになりますと、第三次総合開発計画を国が決めていく、つまり国の方針が決まったら、それに沖繩を当てはめていく、そういうふうにとれるわけです。初めの沖繩の心を大切にするというのと現実の行政の進め方とは、まるきりあべこべじゃないですか。
こういう状況は、先ほど言われたような県道越しの射撃などというアレルギー状態がちょっとでも紛糾すれば、パイプラインそのものがぶち壊されるところの政治情勢を生む一県民の強い忍耐の上にしか沖繩行政は維持されていない。ここを十分御認識をいただきたい。
○内田国務大臣 たびたびお答えをいたしておるとおりでございまして、野間さんをはじめ沖繩の物価、県民生活視察委員の方々の現地視察の結果を、今後の沖繩行政推進の上にも広い面からお役に立つようなふうに、私は政府部内の関係の各省庁の方々にも督励をするようにいたしたいと思います。
全国各地に発生する環境問題を迅速かつ的確に把握し、環境行政の適切な運営に資するため、管区行政監察局及び沖繩行政監察事務所が、環境庁長官の指揮監督を受け、環境庁の所掌事務に関する調査、資料の収集等の事務を行なうこととするものであります。なお、これらの事務を含めた業務の執行体制の整備をはかるため、関東管区行政監察局及び近畿管区行政監察局に総務部を置くこととしております。
第二の点ですが、行政管理庁設置法改正で、環境問題を迅速かつ的確に把握し、環境行政の適切な運営に資するために、一つは管区行政監察局と、それから沖繩行政監察事務所で、環境庁の所掌事務の中での調査、資料の収集等の事務を行なう。
○木下（薫）政府委員 現在、沖繩行政監察事務所の職員ば、所長以下二十五名でございます。したがって、今回配置いたします調査官を含めますと、監察事務所の職員は二十六名になりますが、この法案にありますように、環境庁の仕事を現地で行ないますについては、環境庁長官の指揮監督を受けて沖繩の行政監察事務所長がやることになりますが、その環境庁関係の分を直接担当いたします調査官が一人ということでございます。
そこで、時間がかなり制約されておりますので、具体的な点に入りたいわけですが、この法案の改正の一つの要点として、改正の第二点のほうですが、ちょっと読みますと、「全国各地に発生する環境問題を迅速かつ的確に把握し、環境行政の適切な運営に資するため、管区行政監察局及び沖繩行政監察事務所が、環境庁長官の指揮監督を受け、」ということで、沖繩行政監察事務所に調査官を置いて環境行政に当たらせるということだと思うのですが
全国各地に発生する環境問題を迅速かつ的確に把握し、環境行政の適切な運営に資するため、管区行政監察局及び沖繩行政監察事務所が、環境庁長官の指揮監督を受け、環境庁の所掌事務に関する調査、資料の収集等の事務を行なうこととするものであります。なお、これらの事務を含めた業務の執行体制の整備をはかるため、関東管区行政監察局及び近畿管区行政監察局に、総務部を置くこととしております。
第一に、私といたしましては、やはり戦後が終ってないという御指摘を受けるほどまで——私は、沖繩の振興開発計画は、祖国に復帰してよかったという感激と喜びを与える沖繩行政でなければならぬということを、基盤に置きまして、配慮をいたしておるわけでございますが、その中にあって最も重要なことは、沖繩開発振興計画によっての、措置法によるところの、裏づけした行政を推し進めてまいりたい。
○坪川国務大臣 沖繩開発の担当長官といたしまして、私として一番気にいたしておりましたことは、復帰後すでに一回、また復帰前にすでに二回沖繩を視察しておる体験は持っておりますけれども、責任者となって、就任いたしまして以来十カ月になった沖繩というものの現実を正確に把握いたし、この目で見、この耳で聞きました上に立っての沖繩行政というものの一つの指針を求めたいと思って現地に参りますことを熱願いたしておったのでございますが
そこで、復帰後の沖繩県にかかる事件が発生していることについて、沖繩行政の最高責任者である開発庁長官として、どういう見解を持っていらっしゃるか、本件発生によって、県民感情は極度に悪化しております。悪化するのは当然でございます。これは、米軍に対してだけではございません。何か事件が起きると、常に米軍側に立ってものを言っている日本政府に対しても、怒りに燃えているのでございます。
でその期間を踏まえて、いわゆる沖繩行政における問題点、と同時に、それらに対する今後の対策、まあ問題点といえば相当たくさんあると思います。その中で、特に今後この問題についてはこのあと対策を講じていかなければならぬだろう、こういう問題点についてひとつお聞かせ願いたい。
さらにその後の記者会見では、沖繩県は地方自治体として意欲が足りない、このままでは政府の施策も十分に行なわれないので、もっとやる気になってほしいと、沖繩行政のあり方についてきびしく批判したと新聞は報道しておるわけでございます。
○政府委員（岡部秀一君） だいぶたくさんあるのですが、総合事務局に入らない、それ以外の独立して置く機関でございますね、国家公安委員会は九州管区警察局と地方警務官、行政管理庁が沖繩行政監察事務所、防衛庁が那覇防衛施設局、沖繩地方連絡部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、環境庁が沖繩国立公園管理事務所、それから法務省が沖繩刑務所、沖繩少年院、沖繩少年鑑別所、那覇地方法務局、那覇保護観察所、入国管理事務所
それから行政管理庁、二十五名、これは沖繩行政監察事務所というものを置くことになっております。それから防衛庁が全部で六百十二名ですが、那覇防衛施設局、沖繩地方連絡部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊。それから環境庁が、沖繩国立公園管理事務所二名。
さらにまた、この与党議員の質問に対しまして沖繩行政府瀬長副主席が答えて次のような発言を行なっておることも、ひとつ御承知置きを願いたい。その一つは、沖繩の自治は前進していない、――瀬長副主席の答弁ですよ。沖繩の自治は前進していない、むしろ後退と言ってもよいと、こう言明しておる。二番目には、キャラウェー高等弁務官は住民福祉のために民主的手続をとらない面が多い、こう言っている。
○田畑金光君 日米会談によって沖繩の援助の具体的な話し合いがきまったとした場合に、まあ一九六四年から始まる沖繩の経済開発五カ年計画などといわれておりまするが、その場合の日米両国あるいは沖繩行政府の財政的な負担はどういうことになるわけでございますか。
沖繩の関係は、ここに上げられているのでございますけれども、日本の政府と沖繩行政府ですか、あれとの関係はどういうふうになっていますか。それからまずこの機会に聞かしていただきたいと思います。
事務局側 事 務 総 長 芥川 治君 参 事 （事務次長） 河野 義克君 参 事 （委員部長） 宮坂 完孝君 参 事 （警務部長） 佐藤 忠雄君 参 事 （庶務部長） 渡邊 猛君 法制局側 法 制 局 長 奥野 健一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○沖繩行政
○事務総長（芥川治君） 自由民主党榊原亨君より、沖繩行政に関する緊急質問の御要求が出ております。 所要時間は十五分、要求大臣は外務大臣、厚生大臣、官房長官。 以上でございます。
アメリカが上陸しますと同時に、戦後沖繩行政の根本規則となつております合衆国海軍政府布告第一号というものをアメリカ軍は出したのであります。これが沖繩における統治の根本原則になつたのであります。その後いろいろ布令もありましたが、さらに一九五〇年十二月十五日軍政府が民政府というふうに形をかえたのであります。