1975-11-06 第76回国会 参議院 内閣委員会 第2号
これについて、私は、それだけならまだしもですよ、この十月八日には、さっき野田議員が聞きましたように、沖繩海洋博の事務総長である越智さんが十月八日の第十回沖繩経済振興懇談会というやや公の場でもって、海洋博不振の原因を問われて、まず第一は、本土経済の不況であると、日本経済全体の。二番目には、諸悪の根源は海洋博にあると言わんばかりの県民感情である。三番目には閉鎖的な沖繩県民性だと答えている。
これについて、私は、それだけならまだしもですよ、この十月八日には、さっき野田議員が聞きましたように、沖繩海洋博の事務総長である越智さんが十月八日の第十回沖繩経済振興懇談会というやや公の場でもって、海洋博不振の原因を問われて、まず第一は、本土経済の不況であると、日本経済全体の。二番目には、諸悪の根源は海洋博にあると言わんばかりの県民感情である。三番目には閉鎖的な沖繩県民性だと答えている。
十月八日に開かれた第十回沖繩経済振興懇談会、ここで越智さんとおっしゃるのですかね、協会の事務総長さんですか、出席をされて、海洋博不振の原因を四つ五つ述べておられますね。不振の原因の第一は、石油ショック以来の不況である。二番目に、本土から遠いということで、なかなか本土の方々の出足がスムーズにいかない。
それが新聞に漏れまして、それから当時、沖繩の復帰問題というものの、いろいろ情勢がございまして、沖繩現地におきましても、四十五年の三月二十日に、本土側の経済界代表、主として商工会議所でございますが、それから沖繩側の商工会議所の代表等で構成されます、第五回の沖繩経済振興懇談会で、日本で国際海洋博というものをやるのであればぜひ沖繩でやるべきであるという推進決議がなされました。
○宮之原貞光君 いまの大臣の答弁は、これは三月二十三日でしたか、あなたが第七回の沖繩経済振興懇談会で大体表明をされたところの見解を言われたと思うのですが、私は、大臣が環境庁長官以上にこの石油の問題、公害の問題について非常に考慮をして積極的な発言をされたという点は高く評価をし、また、今後の沖繩開発の問題も同感、そういう方向での第二次産業の開発ということについては賛成なんですが、そこで関連をしてお伺いをしておきたいのですが
ここ数年間、私どもは民間人として毎回の沖繩経済振興懇談会に参加し、また一方、現地の企業経営に携わる人々と何回となく交流を重ねてまいりました。初めは意思疎通の十分でなかったこともありましたけれども、現在ではたいへん復帰の期待に燃えたすばらしい人材が育ってきております。私は、まず何にも増して、彼らに新しい希望を与えるだけの施策を明年早急に行なわなければならない。
海洋博覧会につきましては、ことしの三月と十月に開催されました日琉沖繩経済振興懇談会において満場一致で決議され、それに基づきまして、その開催の要望書を政府にすでに提出してあるのでございます。私ども沖繩百万の県民は、海洋博覧会の開催を沖縄復帰最大の記念事業といたしましてぜひ実現していただきたいと存じておるのでございます。
そういうことで、去る三月十九、二十日の両日、大阪でもって開催された第五回沖繩経済振興懇談会ですか、この共同声明においてもそれが出ているわけです。そういった点で、この際海洋開発のことについて二、三伺っておきたいと思うのです。 こういった三大事業の一つとして提案されているところのこの海洋博の開催についての長官の御見解はどうでしょうか、この点伺っておきたいと思います。
以上のように、沖繩経済の現状と問題点を申し述べたわけでございますが、これに対しまして、民間側といたしまして、いろいろと努力をしておるわけでございますが、沖繩側の民間経済人と本土側の民間経済人との間には、沖繩経済振興懇談会というものがございまして、毎年交互に会議を行なっておるわけでございますが、今回が第五回、三月十九、二十日の両日大阪で行ないました。
○山野政府委員 沖繩経済振興懇談会というのは、昭和四十一年の七月に佐藤総理が出席されまして東京で開かれまして以来五回目でございまして、東京と沖繩と交互で開かれておりまして、日本では、日本商工会議所はじめ経済五団体のリーダーの方々、それから沖繩では沖繩商工会議所はじめ、対応する諸団体、経済界の代表、総員本土側が約七十人、それから沖繩側が四十人くらいで、百十人前後と承知していますが、そうして十九日から三日間開
もちろん当面する国政全般にまたがる復帰準備あるいは暫定措置、特別措置、そういうことも分量としては相当ありますが、沖繩経済を将来、いま御指摘のような佐藤総理がおっしゃっておられるような豊かな沖繩県にするための経済開発の問題は、この間も大阪で沖繩経済振興懇談会が開かれまして、三日間非常に熱心な討議が行なわれましたが、その内容等を拝聴すればするほど非常に大きい問題でございまして、今後ひとつ政府部内の意見を
それから、さきに行なわれました沖繩経済振興懇談会、日本と沖繩の両経済界の合同会議におきましても、この訓練飛行場の設置をすべきであるということで、政府のほうへ正式の意見として出ておるようなわけでございます。いずれにしましても、いま田中政務次官からお話がありましたような方向で、ひとつ琉球政府とも今後十分連絡をとりながら円滑に進めていきたい、かように考えております。
第三番目の日本の沖繩県としての産業施策というものを配慮しておるか、この問題は、先ほどちょっと触れましたように、現在沖繩と本土との間で経済五団体を中心とする沖繩経済振興懇談会というのが、沖繩経済界と本土経済界の間でつくられております。
それから去る三月二十七、八日に行なわれました沖繩経済振興懇談会という沖繩と本土との財界の代表者の会議におきましても、具体的に沖繩の将来の経済をどうするかという問題が議論されまして、近く日本の経済調査団も沖繩へ行くようになっています。
そういうようなこともございますので、昨年七月から発足いたしました沖繩経済振興懇談会、これは日本の経済界の代表と沖繩経済界の代表でつくられた会合でございますが、これがことしの三月に第二回目を開きまして、沖繩経済の将来のあり方についていろいろ示唆をしておるのであります。
日本政府といたしましても今回百三億という沖繩の援助というものをきめたのもそこにあるわけでございまするけれども、私が申した経済開発という考え方は、この間日商会頭の足立さんをはじめ、大阪の市川さんもそうでありまするが、沖繩経済振興懇談会が今度現地の那覇において行なわれまして、その後各委員が各地を視察され、産業全般を見られて、その結果を私にいろいろと御報告があったのであります。
昨年七月、日本本土と沖繩双方の民間経済の指導的な地位におられる方々によって沖繩経済振興懇談会が設けられ、本土経済界と沖繩経済界の相互理解と相互協力を進めようとしておられますことは、この意味においてまことに意義のあることと考える次第でございます。