1978-03-07 第84回国会 衆議院 予算委員会 第22号
特に、沖繩等失業多発地帯においては、失業者の救済、地域開発のための開発就労事業を興すことが必要であります。 二、公共事業支出は、雇用効果を重視して、生活に密着した公共施設の建てかえ等、用地買収費の少ない事業に重点を置くこと。 三、災害復旧事業は、改良復旧を基本に置き、初年度三〇％の方針にとらわれず、三年継続を二年に短縮するなど、年度内に可能な限りの工事を進めること。
特に、沖繩等失業多発地帯においては、失業者の救済、地域開発のための開発就労事業を興すことが必要であります。 二、公共事業支出は、雇用効果を重視して、生活に密着した公共施設の建てかえ等、用地買収費の少ない事業に重点を置くこと。 三、災害復旧事業は、改良復旧を基本に置き、初年度三〇％の方針にとらわれず、三年継続を二年に短縮するなど、年度内に可能な限りの工事を進めること。
私どもは、あらゆる関係法令をフルに活用することはもちろん、大量解雇の規制、定年延長や失業給付の改善を図るとともに、さしあたり二十万人以上の雇用の創出を目標として、地方自治体に雇用増大のための独自のプランづくりを要請し、国はそれに必要な財源を全額保証すること、特に沖繩等失業多発地帯に新たに開発就労事業を起こすこと、第二に、労働基準法を改正して週休二日・週四十時間労働制を確立し、雇用人員の拡大を図ること
沖繩等失業多発地帯におきましては、各種の就職援護措置の活用を図りつつ、広域職業紹介を実施するなどにより、失業者の再就職の促進を図っておるところでありますが、さらに、中高年齢者を雇い入れる事業主に対しては、ただいま申し上げたような新しい助成措置によって雇用機会の拡大を図りたいと考えております。