1982-03-24 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
全体として見ますと、沖繩県経済社会は着実な発展を遂げてきたもの、このように考えております。
全体として見ますと、沖繩県経済社会は着実な発展を遂げてきたもの、このように考えております。
関係団体もほとんど、そういう航空運賃の値上げをされると沖繩県経済が大変なことになる。 そこで問題提起したいのは、いま申し上げました設置法にも書かれているように、沖繩県の関係団体をぜひ呼んでこの際公聴会を開いてもらって、慎重に審議できるようにしてほしいと思いますが、運輸省いかがでしょうか。
また、最近の沖繩県経済は、比較的明るい兆しを見せつつあります。しかし、一方では、全分野にわたる産業の振興を初め雇用問題など、まだまだ解決を要する問題があり、特に、沖繩振興開発計画の終盤期を迎え、今後一層の努力が必要とされております。
また、最近の沖繩県経済は比較的明るい兆しを見せつつあります。しかし、一方では、全分野にわたる産業の振興を初め、雇用問題など、まだまだ解決を要する問題があり、特に、沖繩振興開発計画の終盤期を迎え、今後一層の努力が必要とされております。
したがって、そういう面で、沖繩県経済を支配するというような金融機関になってはいかぬと私は思うんですね。かつて民政府が琉銀なりそのほかの金融機関を政治的に、あるいはいろいろな面でコントロールをして、融資の対象とすることもえり分けたり、いろいろないやがらせ等をやった苦い経験を私たちは持っておる。
しかも、あなたは、沖繩の広大な軍事基地の存在が沖繩県経済と県民の生活を圧迫し、どんなに障害になっているかは、だれよりも一番よく御存じのはずであります。 深刻な不況とインフレのもとで、沖繩では、昨年一年間の企業別倒産は実に百五十二件、負債総額三百六十億円に達しており、失業率も六・三％と全国平均の約三倍にも及んでいるのであります。
そして、これに対して沖繩県経済の状況、県民生活の実態等を把握しながら処理していただきたい、このように私は考えておるわけでございます。これで御答弁いただけますか。
なお、これに加えまして、先ほども上原先生の御指摘にもございましたけれども、海洋博につきましてはいろいろ評価及び見解がございますけれども、とにかく海洋博後におきまして、かなりの沖繩県経済における不況という状況が横たわっておることは否めない事実でございます。 こういつたことを総括をいたしますと、沖繩県経済及び県民生活に相当大きな影響が出ておるというふうに政府としても考えざるを得ません。
また、県民所得の面でございますけれども、前期五年で、先生御案内のように、本土の倍以上のスピードで経済成長を遂げてきたわけでございますけれども、これは一面、政府の支出に依存して伸びてきた面が強いわけでございまして、沖繩県経済の体質の強化、県内雇用の拡大を図るためには、なお相当程度の努力をしなければなりませんけれども、これは一にかかって、地元におきますところのこれに呼応する努力も必要であろう、そういうことを
しかしながら海洋博覧会が、沖繩県経済そのものが小さい器でございますから、その中で開催されましたために、物価の騰貴でありますとか、あるいは思惑の外れというようなことがございました。企業の倒産なども県民生活にいろいろな影響を与えたのでございまして、この点につきましては、私どもといたしましては、いろいろな面において手当てをしていかなければならないし、現にしているところでございます。
さらにポスト海洋博の問題がございまして、ポスト海洋博の段階で沖繩県経済あるいは県民生活というものが非常に大きな落ち込みをするというようなことのないように配慮してまいったところでございますし、今後も努力をいたしたいと存じます。 いまお話しのように、日本全体が経済的に低成長期に入ってまいっております。インフレにつきましては、最近沖繩県におきましても物価が鎮静化してまいりました。
現在、御指摘のようにわりあい観光方面に重点が行きまして、第三次産業が非常に伸びておりますけれども、沖繩県経済全体を考えますと、一次、二次、三次のバランスを得たかっこうに持っていくということが正しい態度であると思いまして、そういう方面に知事さんとも協力して持っていきたいと思う次第でございます。
それからもう一つの原則といたしまして、沖縄県民の方々の立場に立ってみて、返還の時期に、あるいはその後においてはもちろんでございますけれども、沖繩県経済の発展等のために、このところは非常に大切なところだというふうに考えられる場所は提供するものからははずしたいと、これをもう一つの原則にいたしておりまして、現在いろいろと話し合いをもうすでに始めているわけでございますけれども、これにつきましても、一体どことどこがそれでは
こういうようなことを中心にして、本来ならば考えられない各種のケースについて、少なくとも沖繩県経済の、あるいは国民一人一人の生活が復帰という喜びの裏に与えられた逆の打撃があることを最大限排除するために、法律にしても千何百という法律を全部洗っているというところであります。