1973-06-05 第71回国会 衆議院 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○磯崎説明員 沖繩には戦前、御承知のとおり沖繩県営の鉄道がございました。私も行ったことございますが、道路がどこまで行き詰まるか、人口がどういうふうに集中するか、もう少しそういう点勉強さしていただきたいと思いますが、いままで沖繩のこと、実は直接関係なかったものであまり勉強しておりませんでしたが、少し勉強さしていただきたいと思います。
○磯崎説明員 沖繩には戦前、御承知のとおり沖繩県営の鉄道がございました。私も行ったことございますが、道路がどこまで行き詰まるか、人口がどういうふうに集中するか、もう少しそういう点勉強さしていただきたいと思いますが、いままで沖繩のこと、実は直接関係なかったものであまり勉強しておりませんでしたが、少し勉強さしていただきたいと思います。
したがいまして、私どもといたしましては、あくまで工業用水道事業法によります沖繩県営の事業としてこれが的確に遂行できますように、現在この契約の承継者となる沖繩県及び契約の当事者で引き続き当事者となりますガルフ石油精製株式会社、これとこの契約の今後の取り扱いにつきまして、ただいま申し上げました方針に沿うように指導をいたしておるところでございます。
○山中国務大臣 これは沖繩県営水道になるのでありますから、配水計画も取水計画も送水計画も全部沖繩県が責任を持って行なえるようになるしけであります。
○山中国務大臣 私は、事務当局がどうしてああいう答弁をするのかよくわからないのですが、少なくとも原則の確認事項として、アメリカ側との間に、琉球の復帰後の沖繩県営の広域水道に帰すべきものとして、先ほどの瑞慶山ダムその他言われましたけれども、ダムあるいは取水のポンプ施設、そういうもの一切を含めて復帰までにも作業を進めて現在の公社に移しておく、そして復帰の時点においては完全に広域供給のできる水道公社に沖繩県営
したがって、提供施設としてAリストに載っておる地域の中にある軍の水道施設であっても、その場合においては、やはりポンプその他の名称をその基地の中で移管する旨が明記されておりますので、水道施設に関する限り、提供される基地内にたとえ残ったとしても、それは沖繩県営水道の中に完全に管理、運営は一元化されるということにおいて変わりはございません。
沖繩県に無償で渡して県営電力にした場合には、国の評価した価格によって、それが沖繩県の持ち分出資として、沖繩県営電力が行なわれるであろうということだと思うのですが、国のほうでやるとなりますと、やはり国のほうは、基本的には、まず出発のときにおいてアメリカとの間に妥結いたしました資産引き継ぎの内容の資産を出資とみなすことになるでありましょう。
ただもう一つだけ申し上げますと、これは沖繩県営になりましても、あるいは会社の経営になりましても、復帰になりましたあとにおきましてはやはり地位協定に関しまする諸種の取りきめというものが適用になるといたしますれば、沖繩におけるあれだけの軍事基地がある、やはりアメリカがおるといたしますと、あの協定の七条から見ますならば、公営になろうと民間になろうと、あの公共的な施設というものはアメリカがやっぱり優先的に利用
通産省と私どものほうと試算をいたしてみました概略の見当では、琉球政府、いわゆる将来の沖繩県営の電力会社にされた場合に、発電から送配電まで一貫しておやりになる。
私どもと通産省とが計算した場合においては、ただ沖繩県営というものにおまかせをした場合には、復帰と同時に採算を少なくともとんとんに持っていくためには電力の小売り価格を二〇%上げなければならないという、計算上はどうしてもそういう結果が出ます。