1982-05-11 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
○山田譲君 その次に、沖繩の振興開発金融公庫というのがありますけれども、これはいわゆる本土というか沖繩県以外のところですね、そこは国民金融公庫で、沖繩県はすべて沖繩の金融公庫と、こういうことになるわけですか。
○山田譲君 その次に、沖繩の振興開発金融公庫というのがありますけれども、これはいわゆる本土というか沖繩県以外のところですね、そこは国民金融公庫で、沖繩県はすべて沖繩の金融公庫と、こういうことになるわけですか。
一般的に申しまして、正確な統計があるわけじゃございませんが、元売りの仕切り価格、これにつきましては、沖繩県以外と沖繩とでそう差がないと私どもは見ております。それから小売段階でございますが、これは沖繩県におきます給油所の経営の形態が、沖繩県以外の地域と比べましてやや違った事情がございます。 たとえば先生御存じのとおり、沖繩の場合には、無料手洗い洗車あるいは景品販売といったような商慣習がございます。
それからさらには沖繩県以外の離島の場合をどうするかというような問題もございます。
○下村泰君 いまのいわゆる県外からの求人率が大変高いんですけれども、沖繩県以外に定着しない。その理由は、どういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
以上、反対する主な理由を指摘してまいりましたが、一体沖繩県以外に、日本のどこに、米軍の実弾射撃演習によって、県民の生活道路がしばしば封鎖されたり、新しい戦車道の建設によって美しい自然を次々と破壊され、県民の飲料水であるダムの汚染まで引き起こし、その他教育環境の破壊、殺人的爆音等によって基地周辺地域住民の生活が痛めつけられている府県があるでありましょうか。
といいますのは、まず運輸省にお伺いしますが、輸送体制、沖繩県以外から沖繩へと、それから沖繩の本島内の交通体制、運輸体制、これはもう万全の体制がとれましたか。この点どうでしょう。運輸省の方いらっしゃいますか。
沖繩県以外にはないはずです。 そこでお伺いしたいのですが、海洋博も迫っておりますが、これは委員長が大臣のときだったのですけれども、沖繩の祖国復帰に伴って——実は沖繩県には特定郵便局という制度がなかったのです。ことさらに特定郵便局などという制度をつくらなくてもいいではないかということを私は申し上げたのです。
それから、沖繩開発庁ということになりますれば、これを見るとＦＡＯとＩＡＥＡのジョイントコミッティーみたいなものでございますから、それがほんとうにぜひ必要なんだということになりますれば、沖繩県のためにも、また沖繩県以外にも重要な内容であるということになれば、農林省自身でまずこの問題についていろいろ検討してしかるべきではないか。
それから、次に、地域防災計画の作成状況でございますが、これにつきましても、都道府県段階におきます地域防災計画につきましては、沖繩県以外の全都道府県が作成済みでございます。各団体とも、平均年一回程度の修正を行なっておるところでございます。
○佐々木静子君 日本の、沖繩県以外の本土と比べて、医師の比率、特に看護婦の比率が非常に低いと思うわけなんでございますが、人口十万に対して本土と沖繩とでは医師、看護婦それぞれどういう比率になっておりますか。
○金子（満）委員 先ほど入場予定者との関連で質問しようとしていまお伺いしたわけですが、たとえば沖繩県以外の日本全土から百六十万、これは実数で百六十万ということになりますと、あの狭い地域にとにかくこれが行くわけです。飛行機と船を使う以外に行けないわけです。嘉手納の空軍基地を開放すればこれは問題は大部分解決つきますよ。
しかし、真実でないものを真実のように伝えて誤認させるということは、あなたのおことばの中にちょっとありましたけれども、もし沖繩の人たちが本土に帰ってくることをみんなが喜んでいないというふうに、沖繩県以外の他府県がほんとうに思い込むようになってきたら、私は沖繩開発庁をつくり、そして振興開発計画や、あるいはまた金融公庫その他をつくって、沖繩県民のために、ほかの府県民を含めた全国民が、償いの気持ちを持って最大限
そこでこのような形にいたしましたけれども、これは沖繩県以外に使われない金でありますから、先ほど広瀬委員に御答弁申し上げましたように、運営のあり方が、沖繩県の人たちの代表が過半数を占めておるということで御納得をいただければ、その意味で沖繩以外に使う金ではありませんし、その配分の適正さを得るならば、それで私としては結果よろしいのではないかと思います。
○山中国務大臣 もちろん人員整理は一人もありませんし、引き継ぐ職員について、たとえば、本人の意に反して現在の琉球政府の管内、すなわち復帰後の沖繩県以外の地に、まあ国家公務員ですから、一片の辞令でもって配置される可能性がありますね。しかしそういうことはやらないということの内々の意向は伝えてあります。
りかえていけばいいので、別段、あせって本土並みに道交法がどうだのということを四角四面に要求すべきことの範疇外であると思っておりますが、そういうこまかいものまで含めまして、二十五年間において生じた違いでございますから、本来ならば二十五年間くらいかかってもとに戻してあげてちょうどよろしいのであろうかと思いますけれども、逆に、いつまでも特別扱いということは、沖繩県の人自体も、あるいは内地のそれ以外の人たちも、沖繩県以外
いまの政府の制度の欠陥のために、あらゆるところで、現実に沖繩は猛烈に出ておりますが、沖繩県以外の府県でもある。（発言する者あり）委員長、妨害をとめてください。さっき約束したでしょう。妨害をとめてくれなければ質問を続けられぬ。
ただほかの人と同じように、三カ月という条件はついておりますけれども、その要件を満たしさえすれば、沖繩県以外の他の住民と同じことであると私は考えております。ちょっと参議院に行ってまいりますので……。
第二項は、この法律の規定により琉球諸島民政府職員となつた者に支給すべき退職手当及び死亡賜金は、原則として国庫が負担することにいたし、特例として昭和二十一年一月二十八日において元沖繩県以外の都道府県がその俸給を支弁していた職員については、その都道府県が支弁し、その経費は行政分離前後の在職期間、国庫補助職員についての補助割合等の事情を勘案し、国庫及び当該都道府県の負担区分を政令で定め、それぞれ分担することにいたした
第五に、元沖繩県の職員について支給すべき諸給与及び恩給は、国庫が負担することとし、元沖繩県以外の都道府県の職員で琉球諸島民政府職員となつた者について支給すべき諸給与は、その都道府県が支弁し、その経費は国又はその都道府県がそれぞれ分担することとし、又これらの職員について給すべき恩給はその都道府県が負担し、その経費は当分の間、国庫が交付することとしたのであります。
第五に、元沖繩県の職員について支給すべき諸給与及び恩給は、国庫が負担することとし、元沖繩県以外の都道府県の職員で琉球諸島民政府職員となつた者について支給すべき諸給与は、その都道府県が支弁し、その経費は国またはその都道府県がそれぞれ分担することとし、また、これらの職員について給すべき恩給は、その都道府県が負担し、その経費は、当分の間、国庫が交付することとしたのであります。