1980-11-26 第93回国会 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
私どもとしては、火災発生後、現地の状況から申しまして下草等がかなり枯れている状況でございますので、沖繩現地が。したがいまして、大火災になっては大変だということで、現地米軍に対しまして、あるいは地元の自治体の要請も受けまして、防火態勢を米軍が早急にとるようにという要請をいたしました。
私どもとしては、火災発生後、現地の状況から申しまして下草等がかなり枯れている状況でございますので、沖繩現地が。したがいまして、大火災になっては大変だということで、現地米軍に対しまして、あるいは地元の自治体の要請も受けまして、防火態勢を米軍が早急にとるようにという要請をいたしました。
これも一つの提言として出しておくのでございますけれども、その前に、パイナップルの生果の沖繩現地での取引価格とそれから要求価格と決定価格、これをずっとここ五、六年見てみますと、非常におもしろい現象があるのです。おもしろいというのは、楽しいわけじゃございませんよ、ゆゆしい状態と言ってもいいのですよ。
そこで、私どもが現在沖繩現地に指導しておりますのは、便宜とにかく母親の代理によって申請されたものにつきましてこれを受理して、その点につきましては判断を留保して本省に進達をしてもらう。
それで、沖繩電力が昨年の十一月に大幅値上げの申請をいたしまして、十二月に沖繩現地で公聴会がございました。その公聴会の中で、私は陳述人の一人として参加いたしましたので、大体大筋において同じことを申し述べると思います、いまも変わっていませんから。
これが文書で残っているいないは別として、いま申し上げました天皇の提案と沖繩現地の支配体系がまさにぴたりと一致しているではありませんか。この歴史をゆがめるわけにはいきません。 さらに、私はこの点を指摘したいと思う。これはシーボルト、これがマーシャル国務長官あてのものでございます。大変なことが書かれているのです。
そこで、けさの沖繩現地の新聞でわかったわけですが、なお外務省は、いわゆる基地使用協定と言われております五・一五合意メモは公表できない、それは外交秘密文書であるから、そしてその基地使用協定の見直しもできないということをおっしゃっておられます。
そのことの調査に私ども、この二月でありますが、上原康助、矢山有作両代議士と私とが現地に調査に行ってきたわけでありますけれども、実は私が昨日沖繩現地に問い合わせいたしましたところ、なお最終的な解決を見ていない、こういう話を聞きました。
そういうようなことで、船会社も琉球海運というのが沖繩現地資本であったのですが、これもとうとう破産しまして、更生法に従って管理をされておるのが現状なんです。
まず、この法案は一日も早く成立さしてほしいと、こういう要望が沖繩現地関係者から電報が、陳情が私のところにたくさん参っております。そうして、私もまたそう思っております。 そこで、次にお尋ねしたい点が十二、三点ありますので、時間がそうありませんので、大変失礼ですが、もう単刀直入に疑問点や不明の点をただしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○上原分科員 そういうふうに、これは政府の責任ある方々の国会における答弁あるいは沖繩現地における七・三〇前の御発言から非常に後退してきている。失礼な言い方をすると、全くペテンで、県民に対する政治的な背信行為ですね。そういうことで責任の回避というものが許されるかとなると、私は納得いきません。
○説明員(山口健治君) 当方あるいは沖繩現地の総合事務局で調べたものとか、あるいは聞き取りをしたものはかなりございますけれども、これは何も本件、沖繩の土地問題だけではございませんけれども、一般に国有財産行政におきましていろいろ争いとか意見が対立したりあるいは訴訟になったりするケースが非常に多いのですが、そういう事案についてだれがどう言ったかということをいままで公開したりあるいは国会に提出したりした例
個々人の経済的損失ということ、これについては十分まだ実態といいますか沖繩現地の状況について御報告を受けていないやに私はきのうの段階では推測したわけですが、早速実態把握をするように指示をするということと、もう一つは、県なり市町村から具体的に数字なりそういう要求が上がってきた場合は誠意をもって検討いたします――やるとはさすがに言いませんでしたが、補償するとは言いませんでしたが、検討はいたします、この二点
特に医者の確保いうと、沖繩現地自体でも非常に医療問題に関連して医者の問題は非常に困っておるわけですが、特にこの問題に関連しても、現地で医者を求めることは非常に困難だと思いますが、その点非常に気になるんです。 七つに、電話回線がないので赤電話を設置してほしいという要望が出ております。これがどうなっておるか。
それで、稻村長官にお尋ねするのですが、先ほどからどうも物も言いたくないような顔をしておられるのですが、これまで沖繩の交通方法変更に当たって、大臣が沖繩現地に行かれたときとか、あるいは国会で答弁したことは守りますか。
御承知のように二百海里問題等いろいろございますが、これらの遠用漁業の再建ということが本土におきましてもこの一両年大きな問題になっておりまして、これに関連して沖繩現地におかれましても、これらの遠洋カツオ・マグロ漁業のさらに基本的な再建整備を現在やられたばかりのところでございます。
後に沖繩現地の上原委員が控えておりますから、またこの問題を取り上げていただけると思うのです。 具体的にそれぞれの市町村が、交通方法変更に伴ってバスベイの問題だとか、すみ切りの問題だとか、そのことによって隣の町の道路まで買収してくれという要求をしているわけではないのですよ。
○政府委員(亀谷礼次君) 私、先ほど、一億円の出資の原資が新年度予算案に盛り込まれておるという前提で当面白紙と申し上げましたけれども、先生の御指摘のとおり、沖繩現地におきましては、各般の事業につきまして、それぞれの準備といいますか、検討段階には若干の距離の差はございますが検討されておることは、御指摘のとおりでございます。
それから先般、鈴木労務調査官を沖繩現地に派遣いたしまして、在沖米各軍の幹部とも話し合いをいたさせたわけでございますが、現在の段階では米軍内部におきまして、この具体的な移管の方法、段取りにつきまして調整中であるということでございまして、まだ固まっていないというのが実情であると思っております。
されておるところでございますが、いわゆる農林水産等の沖繩における資源を活用するような事業、あるいはまた産業の開発に関連した交通運輸等の主要な事業、あるいはまたその他主務大臣が認可をいたします所要の事業を予定をしておるところでございますが、私どもといたしましては、これらの事業ができるだけ現地におきます関係経済企業間におきまして十分いろいろなプロジェクトについて御論議が重ねられ、なおかつ、その事業が沖繩現地
第一点につきましては、県当局も積極的に既存の鉱業権の調整を踏まえた上で、先生冒頭の御質問に関連しました、いわゆる第三セクター的な意味を含めて県策会社をつくりたい、こういう意向があるように理解をしておりますが、沖繩現地におきます都市ガスのエリアは現在非常に範囲が狭うございまして、本島を含めて全島的にもいわゆるプロパンガスの供給が九割を占めておる現状でございます。
それから第三点は、沖繩現地地元の経済連では、今後の出荷目標を計画しまして五ヵ年計画で六十億を達成するんだ、六十億まで五ヵ年計画で持っていくんだ、そして、しかも端境期の支えでありますから、できるだけ安く、そしておいしくて喜んでもらえる野菜をどしどし提供して喜んでもらいたい、こういう気持ちでいま張り切っておるわけです。ところが、問題は次であります。