1977-05-27 第80回国会 参議院 外務委員会 第14号
日韓大陸だな共同開発地区を含みます東シナ海・沖繩海域は、わが国におきましても炭化水素資源のポテンシャルの最も高い地域でありますので、早急に本協定を成立の上、探鉱開発に取り組む必要があるかと存じます。もとより、大陸だなの主権にかかわります問題は外交、政治の問題でありましょう。
日韓大陸だな共同開発地区を含みます東シナ海・沖繩海域は、わが国におきましても炭化水素資源のポテンシャルの最も高い地域でありますので、早急に本協定を成立の上、探鉱開発に取り組む必要があるかと存じます。もとより、大陸だなの主権にかかわります問題は外交、政治の問題でありましょう。
これは今後もっとふえるのではないかと思いますが、それから大陸だなの探鉱関係の投融資、これは秋田沖、新潟沖、常磐沖、それから沖繩海域、北海道の沖、いま大体五つぐらいがわりあいに進んでおりますが、この関係で五十六億円ぐらいをいま予算の積算としては想定をいたしております。
○近江委員 沖繩海域については相当大幅に縮小するということはおっしゃったわけですが、日本近海についてもう少し具体的なそういう表現はないのですか。
なお、このほか海上自衛隊につきましては、沖繩海域の防衛のために佐世保等から護衛艦二隻の配備を予定しております。 以上でございます。
いよいよ沖繩返還がされるのですが、沖繩海域にこれだけ米軍の練習場があるわけですよ。いままでは施政権が向こうにあったものですから盲点になっておった。いままでここへ自衛隊が行って米軍と、原潜を含めた合同練習は一回もやったことはありませんか、どうですか。
どうも沖繩海域におけるその使用を、一方的な設定をやってそのまま使っている節が見られる。だとしますと、これはわがほうのやり方とは全然違うのではないか。そのために、たとえば沖繩の漁民が、近海漁業についてもきわめて手ひどい打撃を受けている面もあると私は思う。その辺の法律関係について御説明願いたい。
○下條恭兵君 それではその問題はそれだけにしまして、更に私は通産大臣にお尋ねしたいと思いますのは、昨年の暮、これも同様に製鋼原料としての屑鉄が非常に逼迫しておるということをお尋ねしたのでありますが、そのとき通産大臣は大体二十六年度の使用量だけはあるので、そのあとは沖繩海域その他の沈沒船の引上げなどをやりたいということを言つておられたようでありますが、そこで現在そういう計画がどのように進展しておりますか