1981-11-13 第95回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
玉城先生がただいま御指摘になられましたところは、十月十三日に行われました沖繩海兵隊ステファン・Ｇ・オルムステッド司令官の記者会見ということであると存じますけれども、この御指摘の報道についてはもちろん私ども承知いたしておりますが、オルムステッド少将の具体的発言内容についてはその詳細を承知しているわけではございませんので、判然としたコメントを差し上げる立場にないわけでございます。
玉城先生がただいま御指摘になられましたところは、十月十三日に行われました沖繩海兵隊ステファン・Ｇ・オルムステッド司令官の記者会見ということであると存じますけれども、この御指摘の報道についてはもちろん私ども承知いたしておりますが、オルムステッド少将の具体的発言内容についてはその詳細を承知しているわけではございませんので、判然としたコメントを差し上げる立場にないわけでございます。
配備について画期的な変換が起こったということをいま言っているのであって、特にことしの十月二十二日のオキナワ・マリーン、さっきの沖繩海兵隊の事実上の機関紙ですが、ここでメイヤーという第二海兵連隊の第一大隊長である中佐の人が、部隊のローテーション計画が、即応態勢の良好な状態を維持する上での助けになっていると信じているかという質問に対して、指摘される重要なことは、今日、三つの師団から、結局海兵隊の第一、第二
○小沢（貞）委員 そのＲＤＦで出かけていくのは、私たちが考えても、フィリピンなどにいる米軍のほかは第七艦隊、沖繩海兵隊、こう言われている、報道されてもいるわけですが、その可能性が低いというのでしょうか。これはまだ司令官の抽象的なことしか防衛庁は確かめていないけれども、この緊急展開部隊によって日本の沖繩その他の部隊が出かけていってしまう、こういう心配はないか。
そこで具体的に沖繩海兵隊の使用については、いま申し上げたように言及していないわけでございます。
ところで、お尋ねいたしますけれども、アメリカ国防総省は沖繩海兵隊をペルシャ湾などの世界各地の緊急展開部隊として使うということを報道されております。これはもうすでにしばしばやられている。ところで、アメリカ政府自身は九月一日からの新予算でこの関係での予算は計上しているのでしょうか。
先ほど冒頭に申し上げた問題と若干関連するわけでありますが、特に沖繩海兵隊が展開部隊として編成されるときの扱い方、日本としての対応の仕方はどうあるべきなのかという、これは防衛費ＧＮＰ一％負担という問題に関連しまして、この辺の調整もたしか迫られたはずだと私は記憶をしておるわけです。その辺の話し合いというものは全くなされませんでしたか。
沖繩海兵隊の中東への発進問題、先日来新聞でいろいろと報道されているとおりでございます。国民は大変このことを懸念もし、またどうなるだろうかと見守っていることは御承知のとおりでございます。
政府は、ペルシャ湾への沖繩海兵隊の行動は、移動であれば問題でないと、こういうふうに言っておるわけですが、移動とはどういうことなのか。その定義をひとつ示していただきたい。
（拍手） また、最近の米ブラウン国防長官の緊急投入軍についての発言、米海兵隊司令官の在沖繩海兵隊の中東への緊急投入発言は、日米安保条約のもとで在日米軍がいかにわが国の安全を脅かす危険か存在となっているかを明白に示すものであります。
○大内委員 しからば、在日米軍の一部が、たとえば沖繩海兵隊がこの部隊に編入され、移動ではなく戦闘作戦行動として日本から出発する場合はどうなりますか。このケースはあり得ると思いますが……。
すなわち、将来緊急展開部隊の構成要素となり得る部隊の内容は、航空、地上、海上及び海兵隊のすべてを含み、その意味では沖繩海兵隊も含んでいるけれども、具体的に個々の緊急事態についていかなる構成がとられるかはそのときの状況によるもので、一概に述べることはできないということを、私ども国防省からの返事として得ておるわけでございます。
ブラウン国防長官は沖繩海兵隊の派遣を言明しております。また、報道されておりますように、新しく国防教書の中で、日本、ヨーロッパ、アメリカの共同軍備増強計画というものを提起し、日本の問題についてもいろいろ言及しております。情勢はきわめて重大であります。 このような中で日本政府がとるべき態度はどうであるか。そこで、私は次の諸点について総理にお尋ねいたします。
二番目のお尋ねの、二十七日、現地局長と沖繩海兵隊司令官との間の話でございますが、昨日遅く現地局長が海兵隊司令官と会談をいたしまして、施設局が独自の立場で十一月六日以来調べてまいりましたこの事故に対するいろんなデータを提示いたしまして、そして米側の場内に落ちてだれかに持ち去られたという見解に対して、その見解は、このようなデータから見ると、もう一度調べ直すべきであるということを申し入れました。
一つ、いま先生が事実関係についてちょっとお触れになられましたので、これも当時御論議の中で出ましたところでございますけれども、当時マヤゲス号事件が起きましたときに官房長官が発表をいたしまして、そこでも述べておることでございますが、これは昭和五十年五月十三日、ワシントン時間でございますが、アメリカ国務省より在米日本国大使館に対し、マヤゲス号が拿捕された事態にかんがみ、米国政府は在沖繩海兵隊一個大隊約千名
○石井委員 最近アメリカの上院軍事委員会が勧告を出しておる中に、沖繩海兵隊の配置がやはり事前協議その他の配慮が必要ではなかろうか、こういうふうな指摘がなされておるわけでございまして、いまの大臣の御答弁だと、事前協議に関係がないと言われますが、あちらの方がかえってこういう問題を先に懸念しておるということでございますから、今後これは重要な一つの問題だと思うのでありますが、これに関してどういう御所見を持っておられるのか
その際、在沖繩海兵隊施設管理部隊司令官ハッチ准将と会談し、その後、同基地内の着弾地、砲座、県道一〇四号線及び発射地点周辺の金武村中川小学校をそれぞれ視察調査をいたしました。 なお、着弾地周辺の恩納村喜瀬武原小中学校につきましては、時間の都合上、視察不可能となったので、演習による障害等について、学校当局から要望等を聴取の上、当委員会に報告するよう那覇防衛施設局に依頼してまいりました。
海兵隊としては、二ヵ月に一回はこの種の訓練を実施しなければ、米沖繩海兵隊の訓練のスケジュールを消化できない。こちらとしては、県民感情を配慮して、極力訓練中止を申し入れているけれども、日米安保条約に基づいた地位協定に従って日本が基地施設や演習場を提供する義務がある——「提供する義務がある」って、こう言っているんですね。
最初に、海兵隊の問題でございますが、安保条約に基づいて、沖繩海兵隊も日本に参りまして演習しておるということは、在日司令官の区署を受けまして、そうして在日米軍というふうに私どもは承知いたしております。従って、北富士における演習の米軍、すなわち、合衆国の軍隊が基地使用をいたしておる、こういうふうに解釈をいたしております。
しかもこの富士山ろくの沖繩海兵隊が何にもものも言わないで帰っていった、こういう状態で日米の安全保障協議委員会を開かないということは、明らかに怠慢ですよ。加藤さん、どう思いますか。官房長、どうですか。怠慢という言葉が強ければ——あなたは当然長官を補佐して日米の安全保障協議委員会を開くように要求するのが、あなたの補佐する立場ではありませんか。
あなたはラオスの状態について、なるほど今はイギリスが仲介的なあっせんの労をとって、そうして事態をおさめようと努力しているから、おそらく心配はないだろうと思うが、富士に来ている沖繩海兵隊が、突如帰ってラオスがああいう状態になった。第七艦隊は集結していった。