これは確かに従来の各種五カ年計画の中で予備費を投入いたしましたのは、沖繩本土復帰に伴う各種公共事業の際だけでございます。これは先生御指摘のとおりであります。しかしながら、最終的には実績の総事業費は二兆六千二百四十一億円となっておりまして、結果的には予備費を加えたものの枠を超しておるわけであります。
政府は、来たる十五日の沖繩本土復帰を国家的な慶事とし、政令恩赦を行なうことをすでに発表しております。私どもは沖繩百万の同胞が二十七年間に及ぶ異民族支配から脱却し祖国に帰ることを慶祝して恩赦が行なわれることについて、それ自体に異議を差しはさむものではありません。
○廣瀬国務大臣 沖繩本土復帰の折衝におきまして、私ども郵政省といたしましては、電波法を管理し、電波法を守っております立場にありますわけでございますから、ただいまお話しのように、ＶＯＡはアメリカの政府機関の放送である、極東放送はアメリカの法人の放送である、この外国の政府の機関並びに外国の法人はわが国内において放送できないということは、電波法で明記されておるところでございます。
フェアチャイルド社は、沖繩本土復帰に関する日米共同声明発表直前に琉球政府に子会社設立の認可申請をいたしました一〇〇％出資の子会社でございます。同社は昨年春に沖繩が本土復帰した後の同子会社の取り扱いについて通産省の考え方を照会してまいりました。
今後の治安情勢といいますのは、何と申しましても沖繩本土復帰という大きな転期を迎えるわけでありますので、いろいろ治安情勢についても流動的な面もあろうかと思います。今後の治安情勢につきましては十分に配慮をしながら、この海洋博の万全を期するようにしてまいりたいと考えております。
日本の電波法では、外国の政府の放送は許されないということになっておるのでございまして、平素電波法、あるいは放送法を守っております私どもといたしましては、そのような放送が日本で行なわれということについては、もちろん反対であったわけでございまして、私、承っておりますが、前の郵政大臣の井出君も、そういうような姿勢でいろいろ努力をされたそうでございますけれども、先刻るる外務大臣からお話がありましたような沖繩本土復帰
竣工は、沖繩本土復帰がいつ実現するかまだわかりませんけれども、おそらくそれまでには間に合わないのではないかと思っております。
○国務大臣（佐藤榮作君） これはもう所信表明でも申し上げたとおりでございますが、私自身が総理になりまして、そうして沖繩に参りまして、そしてその際に申したのは、沖繩本土復帰なくして戦後は終わらない、こういうことを実は申したのであります。ただ口先だけでなしに、私は、戦時中における沖繩県民、それが祖国防衛の第一線だったと、そうしてほんとうに、所信表明演説で申しましたように、全島焦土と化した。
もし批准書の交換ができないようなことになれば、多年の国民的願望である沖繩本土復帰が不可能になることをおそれるものであります。総理大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。 第二は、ニクソン・アメリカ大統領の北京訪問についてであります。 これによりまして極東の情勢が全く変貌する、したがって、沖繩返還協定はやり直すべきであるという一部の議論に対してであります。
沖繩本土復帰を明年に迎え、協会は万全の対策と理解を一そう深くしていただき、戦後二十六年もの間、苦悩を味わってきた百万の同胞に対し、いかなる点におきましても、本土並みの電波を送れるよう、事業経営面においても、技術面においても、最大の努力をしていただきたいことを強く郵政大臣並びに協会に要求いたします。
しかし、沖繩の援助計画については、条件等もおありのことだと思いますが、沖繩本土復帰の際は当然ＯＨＫの業務を引き継がれることとなりましょうし、したがって、ＯＨＫの現状の援助はいわば数年後というか、ここ二、三年間の先行き投資であり、このことも五十八国会のこの審議の中で、新谷委員その他の方から先行投資ということについて、当時の小林郵政大臣との間にいろいろお話があった模様であります。