1979-12-01 第90回国会 参議院 本会議 第4号
すなわち、キッシンジャー前国務長官によれば、沖繩施政権返還交渉でアメリカの核兵器再持ち込みを保障する秘密合意がなされていたというのであります。この問題は、昨年、本院においてわが党の上田耕一郎議員が佐藤首相の密使の名前まで挙げて追及しました。
すなわち、キッシンジャー前国務長官によれば、沖繩施政権返還交渉でアメリカの核兵器再持ち込みを保障する秘密合意がなされていたというのであります。この問題は、昨年、本院においてわが党の上田耕一郎議員が佐藤首相の密使の名前まで挙げて追及しました。
この土地を沖繩施政権返還の時点で引き続きそのまま米軍や自衛隊の基地として使用できるようにしたのが現行の公用地暫定使用法、すなわち土地強奪法であります。
この土地を沖繩施政権返還のときから、引き続きそのまま米軍や自衛隊の基地として使用できるようにしたのが現行の公用地暫定使用法、すなわち土地強奪法であります。 この法律自体が憲法違反であり、余りにも悪法であることが明確であるために、五年の時限立法にせざるを得ず、当時の西村防衛庁長官でさえ、「延長するという考えは全然ございません」と答えざるを得なかったのであります。
こうして沖繩県民から奪い取った土地を、一九七二年の沖繩施政権返還の時点で引き続きそのまま米軍や自衛隊の基地として使用できるようにしたのが、現行の公用地暫定使用法であります。それは、防衛施設庁が一片の公示を行い、強奪した後で通知さえすれば、土地所有者が拒否しても、いやおうなしに米軍占領当時そのままに米軍や自衛隊の基地に使用することができるという、驚くべき仕組みになっているのであります。
第六十七国会における沖繩施政権返還協定批准に当たっての附帯決議にも徴し、政府は積極的に基地の整理縮小を米国に要求すべきであると考えるが、政府の方針はどうか。また、事前協議制度におけるわが国の発議権、拒否権は、条約上有権的に確立しているかどうか、あわせて総理より御答弁願いたい。 第四は、朝鮮問題を平和的に解決するために、わが国は進んでそのリーダーシップを発揮することであります。
よって、沖繩施政権返還に伴う恩赦の対象から、公職選挙法違反の罪を除外するよう政府に強く勧告するものである、というものであります。
よって、沖繩施政権返還に伴う恩赦の対象から公職選挙法違反の罪を除外するよう、政府に強く勧告しようとするのがこの決議案の趣旨でございます。 実は、この決議案の取り扱いにつきましては、私ども提案者といたしましては、委員会の審査を省略して、直ちに本会議で議決されるよう求めたのでございますが、昨日の議院運営委員会で多数でこのことが否決されましたことは、きわめて遺憾、残念しごくでございます。
こう述べて、この協定締結が、すなわち久保・カーチス取りきめといわれておるこの協定の締結が、沖繩施政権返還の前提条件であることを明らかにしておるわけです。そこから言いますと、この協定自体国会に対して十分審議されなくちゃいけないような本質を持っておる。
そして、沖繩施政権返還の条件となっている韓国・台湾条項によって、日本全土が、ベトナムだけでなく、朝鮮、台湾にもそのほこ先を向けた侵略の基地にされるのであります。四次防による自衛隊の増強こそ、こうしたアメリカのアジア侵略態勢の再編強化に呼応したものではありませんか。
したがって、共同声明の沖繩施政権返還に触れた部分、あるいは極東の安全と日本の安全に触れている部分というようなものは、当然沖繩協定の内容を規定し、あるいは安保条約の運用の基準になってくるというふうに考えざるを得ないのじゃないですか。これは否定できないでしょう。
○安里議員 総理が自民党総裁に立候補された当時から、沖繩施政権返還という問題を主張されたことはよく知っております。そして、今日まで具体的に取り組んでこられたということもよくわかります。それだけにまた、公約されたところの沖繩の返還問題というものがもしスムーズにいかなければ、佐藤総理自身も、自分の政治生命をかげるということばもありまするとおり、これはたいへんな問題であります。
第三は、私は、今日、もちろん沖繩施政権返還協定をめぐる審議ばかりではありませんが、全体に議会制民主主義というものが重大な危機に際会しておるのではないかと思います。このことは、議会制民主主義を守るという与野党共通した立場、この立場に立った場合に、国会における審議のやり方ということも、この議会制民主主義を守る上からは非常に大切な要素になっておるのではないか。
で、特に一昨年の十一月に佐藤・ニクソン共同声明が出されましたけれども、この佐藤・ニクソン共同声明の内容は、これはもう私が申し上げるまでもなく、沖繩施政権返還ということを一つの口実として、日米軍事同盟体制をいままで以上に侵略的に強化するということが主要な内容だったと思う。
佐藤内閣は、ニクソンドクトリンとそれに基づく日米共同声明の路線によって、日米安保条約の長期延長と沖繩施政権返還を結びつけ、サンフランシスコ体制を新たに再編し、わが国をアメリカのアジア侵略の最大の拠点にしています。自衛隊はアメリカのアジア戦略の一部に組み込まれながら、自主防衛の名のもとにいよいよ増強され、いまやアジア反共諸国の中で事実上最高の軍事力を持つ軍隊にまで強化されています。
最後は昭和四十四年の二月十七日の外務委員会でございますけれども、愛知外務大臣は沖繩施政権返還について、「戦争で失った領土を話し合いで解決する、これは外交上の新しいパターンである、」このように御答弁されておるようです。
○中川（嘉）委員 これは沖繩施政権返還というものがいま一番問題になっているわけですけれども、これを領土の返還だ、こういった認識に立つということは基本的には私はやはり誤りである、表現上何げなくおっしゃったのかと思いますけれども、この辺がやはり大事だと思います。
来年と予想される沖繩施政権返還にあたって、どうも恩赦が行なわれるらしいということがうわさされ、それも、沖繩の住民についてだけ適用するというのであれば別に異論もあまり出てこないだろうと思いますけれども、先ほどの大臣の御答弁では、法のもとには平等だから、沖繩県人も本土の国民も別に差別すべきではないというようなお話がありましたので、そうすれば、当然本土の国民も対象になる。
昭和四十六年度予算案は、第三次防衛力整備計画の最終年度であると同時に、それに引き続く新防衛力整備計画へつながる年度であるという考え方で、現在検討されつつある新防衛力整備計画の構想に留意しながら防衛態勢の整備充実をはかることとし、第三次防衛力整備計画に示された事業の進捗状況を検討し、その達成につとめ、また、四十七年の沖繩施政権返還に伴う同地域の防衛責務引き継ぎのため当面必要な準備を行なうことを目標に編成
昭和四十六年度予算案は、第三次防衛力整備計画の最終年度であると同時に、それに引き続く新防衛力整備計画へつながる年度であるという考え方で、現在検討されつつある新防衛力整備計画の構想に留意しながら防衛態勢の整備充実をはかることとし、第三次防衛力整備計画に示された事業の進捗状況を検討し、その達成につとめ、また、四十七年の沖繩施政権返還に伴う同地域の防衛責務引き継ぎのため当面必要な準備を行なうことを目標に編成
総理は、昨日の本会議において、沖繩施政権返還の日時は一九七二年のできるだけ早い時期を期待していると述べられましたが、そのできるだけ早い時期なるものは、わが国の財政年度が四月に始まることにかんがみ、望むらくは一九七二年度の沖繩県の行財政を本国会が本予算とともに一括審議ができるよう、その時期を四月以前に決定せられたいと思うが、これについて現在における政府の努力目標について御説明願いたい。
○中川（嘉）委員 まず最初に、七二年沖繩施政権返還を前にいたしまして、このたび沖繩・北方対策庁の新長官となられた山野長官の今後の抱負並びに御見解について質問の最初に伺いたいのですが、この点どうでしょうか。
一つは、一九七二年の沖繩施政権返還は絶対に間違いはない。それから第二番目が、返還時までに核は撤去される。それから第三に、返還後の基地の自由使用はない。それから第四に、したがってＢ５２の直接発進もない。こういう四つのことを屋良主席は発表されておりますが、この点は間違いないですね、現在でも。
それは私どもから推測すると、いま不破さんも述べられたように、一つは今後の基地のあり方、特に沖繩施政権返還をめぐって今後の日本の米軍基地がどういうふうになってくるかということ、それから大きくは、これは曽祢さんも触れられましたが、やはり何といっても人工衛生の成功を見た中国の国際的な発言力というものはだんだん強くなることはもう明らかですから、何とかして国際社会の一員に中国を加えるという問題がありますね。