1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
なお、ラサ島の土地価格につきましては、沖繩の本土復帰前におきまして沖繩政府が土地借賃安定法というふうな法律で定めておりました近傍の南大東島というところにおける宅地の借料の基礎となった土地価格、このようなものを基礎としてといいますか参考といたしまして、復帰後の沖繩県における土地価格の変動等を加味してラサ島の土地価格を決めております。
153件の議事録が該当しました。
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1979-02-20 第87回国会 衆議院 予算委員会 第15号
次は、このときに対米請求権——沖繩政府が実は米軍の演習等の処置によりまして漁業操業を制限いたしておりましたので、これに対して、その漁業権につきましては、請求権につきましては放棄いたしておりまするけれども、もしも操業しておったならばどうであろうかというようなことで、私どもそのときに防衛庁長官としてあっせんをいたしましたが、約三十億円をこの沖繩沿岸漁業の振興費として提供をいたしておるわけでございます。
1973-12-08 第72回国会 衆議院 予算委員会 第4号
したがって、これの遂行につきましては、その当時の沖繩政府立法院におきまして満場一致の要請もあったはずでございます。そしてまた、現地沖繩の人たちも、その推移について重大な関心と期待を寄せております。それからさらに、万博につきましては、申し上げるまでもなく、これは国際的な行事でございますので、その成否は国の面目にもかかわる、こういう問題もあわせてあるわけでございます。
1973-07-20 第71回国会 衆議院 外務委員会 第31号
そして同時に、沖繩の県警本部長とそれから検察庁の検事正等にもその際に会いまして、取り締まり方針その他についていろいろ実情を聞いてまいりましたが、先ほどお話がありましたように、本土に復帰する前はアメリカの憲兵あるいは沖繩政府の警察力の不備から野放しということまでは言えないですが、非常に取り締まりが不備であったが、本土復帰以来この問題には特に注意をしている。
1973-07-12 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第44号
と申しますのは、沖繩では四十五年に農林年金に当たる制度が発足をして、国が一〇％、つまり沖繩政府が一〇％、団体四五％、組合員四五％、こういうことでやっておりました。ところが、その後沖繩では、最初から、四十五年に発足したけれども、戦争終わってからこれを適用するということで、もっとさかのぼって一〇〇％給付が約束されておりました。
1973-06-20 第71回国会 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
そして日本に復帰前は沖繩政府が一〇％、団体が四五％、組合員四五％で運営しておりました。ところが発足前、四十五年以前については全額当時の沖繩政府が持ちまして、全員に一〇〇％適用になっておった、これは御存じですね。
1973-06-14 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
ただ、これはおそらく復帰前の沖繩政府と米軍が共同で調査をやっておった当時の結果だと思うのでありまして、その後復帰になりましてから九回ほどホワイトビーチ——那覇港はその後一回も入ってないのでありますが、ホワイトビーチに入っておりまして、そのつど厳重な調査をやって、その結果はそのつど発表しておるのであります。
1973-03-29 第71回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
それで、すでに沖繩政府の当時に、この事業者は、一般港湾運送事業の免許申請を四十五年の七月六日に出してございます。しかしながら、沖繩復帰に伴いまして、その四条の適用及び免許申請そのものが、今度は本土法に引き継がれております。
1972-09-12 第69回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
復帰直前の状態から御説明をしてお答えをいたしたいと思いますけれども、復帰前におきましては、沖繩のたばこ販売というものは沖繩政府下の税務署の免許制によってやっておったわけでありますが、実態的にはかなり多い店がございます。数字を申し上げますと約一万九千、沖繩の人口を九十七万というふうに仮定いたしますと、五十人に一店というような数字でございます。
1972-05-24 第68回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第7号
しかし、北部のおもな生息地につきましては、これは沖繩政府下においてすでに鳥獣保護区の設定がされておりまして、復帰と同時に、経過措置法によりまして、わが国の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の鳥獣保護区に読みかえられるという形になっておりますので、その鳥獣保護区の管理、さらに先ほども申し上げましたような特別保護地区の設定といったようなことに今後努力をしてまいりたいと、かように考えております。
1972-05-11 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
沖繩におきましても、ただいま申し上げました沖繩政府立の五つの病院を強化いたしまして、そこを親元病院としまして、僻地の診療所あるいは離島に対する医療の手を差し伸べていきたい。かように考えている次第でございます。
1972-05-11 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（松川道哉君） たとえば銀行の融資の残高が幾らであるとか、どういった業種にどういうふうに融資が行なわれておるとか、そういったいわゆる外形に出てまいりますもの、こういったものにつきましての情報は、沖繩政府の金融検査庁を通じまして情報を得ております。ただ、ただいま話題となりました歩積み両建てにつきましては、情報をいまのところ持っておらないということでございます。
1972-05-10 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
手数料の問題につきましても、簡単に申しますと、内地のものよりは平均沖繩のほうが手数料は高いようでございますが、この点につきましても、従来とも実態調査も進めてまいっておりますので、私どもと沖繩政府並びに米穀販売業者等と具体的にいま協議中でございます。私どもとしましては、やはり沖繩には沖繩の実態に合った販売手数料を認めてやらざるを得ない。
1972-05-10 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
なお米の統制の形態は農協、島産米につきまして、いわゆる販売に回される三、四千トンのものは従来農協が扱って販売をいたしておりまして、生産者価格と買い入れ価格との差額は沖繩政府から補給を受けておる。この沖繩政府の補給の財源は、内国米から取った課徴金によってまかなわれておりました。それが従来の実態でございまして、その点につきましては、今後は特例法にございますとおり、日本政府が沖繩の農協に不足払いをする。
1972-05-10 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
日本国の外国為替基準相場で換算をして日本円で取り扱うということに今後は相なろうかと思いますが、ただ生産者米価につきましては、三百八円の換算とはいいますものの、実は一カ月くらいになりますか、前に、沖繩は生産者米価の引き上げ告示を出しておりまして、実質的に、その引き上げによりまして復帰時の価格を三百八円で換算をいたしましても、引き上げ前の価格を三百六十円で換算したのとほぼ同じ価格になるような引き上げを、沖繩政府
1972-05-09 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
いま九州の通産局にも出ておりますし、また、沖繩政府にも許可申請を行なっているものがございます。しかし、これは当然五月十五日返還になれば、先願主義でございますから、法律上は何にも問題はございません。しかし、台湾に近いところ、台湾の石油公社で調査をしておるところもございますし、またアメリカの石油業者に許可を与えているものもございます。
1972-05-09 第68回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） 先ほどの御質問は、第三次要綱をつくるときに沖繩政府が持ってきたもの、いわゆる反対意見ですか、賛成できないようなものがあったかというお話ですから、それはございませんということを申し上げたわけです。十分打ち合わせをしております。
1972-04-25 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
しかし沖繩の方たちに損害を与えないように、実際は三百六十円で交換したと同じようなことになるような措置を別途に考えるということで、沖繩政府も承知するし、また私どももそういう方向以外はないということで、この措置をきめて、また先般沖繩復帰に関する法律も、国会の御承認を願ったといういきさつでございますので、したがって、これをいまになって三百六十円で交換するという方法は、実際的にはこれはもうとれないことでございまして
1972-04-25 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
ガルフは、沖繩復帰前に沖繩政府の承認を得まして、一〇〇％のガルフ出資の会社をつくろうともくろんでおったわけでございますが、これに対しまして、わが国の従来の外国資本の進出については、一〇〇％企業というのは好ましくないというので、五〇％に押えたわけでございます。この五〇％を押えるにつきまして、残りの五〇％を民族系の企業によってやらしめるということにしたわけでございます。
1972-04-20 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
○斎藤国務大臣 私が申しますのは、とにかく沖繩復帰までは何といっても施政権が行なわれていないわけですから、したがって、事実的には御承知のようにいろいろとやっているわけですね、沖繩政府に対しても事実的にやっているわけで、これが復帰をして、沖繩県というものができ、県知事もでき、市町村もその体制ができてまいれば、これは本土における行政機構と同じような形でやれるわけでありまするし、これで足りぬと思えば、必要
1972-04-13 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
いまのところどうなるか、このことにつきましては、日本政府に参りますれば、日本の電波法に基づきまして公正な審査をいたしまして、そうして許可、免許というような手続をとるということになるわけでございますが、まだ沖繩政府ではその申請に対しまして処理をされていないようでございます。
1972-03-28 第68回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○竹内説明員 那覇の新港につきましては、すでに現在沖繩政府のほうで工事にかかっておりまして、それに対して本土のほうも援助をしております。これは継続的にやってまいります。（岡本委員「完成はいつになるか」と呼ぶ）いま明確にはちょっとお答えできませんけれども、四十九年度には間に合うと思います。
1972-03-24 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
幸いにわがほうは、強力なる円を基礎にしての一般職国家公務員の俸給表というのがすでにちゃんとできておりますから、それに乗り移っていただくという点において基本的にだいぶん違うということと、もう一つは、われわれの扱い方としまして、これは琉球政府等とも緊密な連絡をとってやっておるわけですけれども、まず、沖繩政府にその人が採用になったときに、内地の一般職国家公務員に採用された者とスタートをそこでそろえてしまいまして
1972-03-18 第68回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
先般のストもそういうことで解決をしていっているわけでございまして、認許可料金等につきましても、私どもは、三百六十円時代に、沖繩政府の認可料金、許可料金というものは、三百六十円に換算をしてみて、本土の物価と比較検討をしてみて、本土よりも安いという印象を実は持っていたわけでありますから、復帰の時点で、ただいまの琉球政府が許可をしているドル建ての認許可料金というものを三百八円で算術計算をして、それを日本政府