1982-03-24 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
まあ具体的には沖繩振興開発公庫に負担させようという考えを持っていらっしゃると。三つ目には、本土並みの電力料金並びに電灯料金を維持するために、民営移管後には石油関税を免除するとかあるいは事業税、固定資産税を免除する、そういう税法上の優遇措置をとりたい、それから助成策として沖繩開発庁から離島補助金を交付すると。
まあ具体的には沖繩振興開発公庫に負担させようという考えを持っていらっしゃると。三つ目には、本土並みの電力料金並びに電灯料金を維持するために、民営移管後には石油関税を免除するとかあるいは事業税、固定資産税を免除する、そういう税法上の優遇措置をとりたい、それから助成策として沖繩開発庁から離島補助金を交付すると。
また、住宅金融公庫、沖繩振興開発公庫については、それぞれの公庫法で貸付先についての検査権が規定されているが、その規定があることによって融資に障害が生じているのかどうか、この点について官房長官のお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
なお、この沖繩のパイン産業に関する長期資金の供給につきましては、種々の資金の貸し付け自体につきまして、沖繩振興開発公庫が一元化されておる、こういうようなこともございますので、やはりそういった点を御活用願うのが適当ではないかというふうに感ずるわけでございます。
四十九年度におきましては、公営住宅がいまのところの配分計画におきましては一千戸程度、これはまだ最終決定しておりませんが、それから沖繩振興開発公庫の住宅、これが六千戸、こういうふうな予定でございます。これが公的なものでございます。 民間のほうは、戸数が比較的伸びておりまして、おそらく一万五千戸から二万戸の間が自力建設として建つだろうという予想が立てられております。
特に沖繩の問題で申し上げれば、これは沖繩振興開発公庫という形であれされておりますけれども、御質問の奄美について、厚生省関係で特別に融資措置を講ずるかという御質問でございますけれども、これは当然いま申し上げた環衛公庫の融資の中で従来からもやっておりますし、今後もそういう系列の融資はやっていくということでございます。
まあ、今後沖繩振興開発公庫というものをつくって、各般の産業開発のために投資をして、これは国の、政府出資でやっていくわけです。そういうものは、こういうものとのかね合いでもって明確にしておかなければ、必ず私は今後アメリカへの従属体制の中にまた日本の沖繩開発というものが組み込まれていくことになりかねないんですね。
沖繩振興開発公庫を中心にして伺ってまいりたいと思います。 冒頭に、昨日ですか、長官が現憲法自体に対する見解をお示しになったようであります。新聞の報道によって見る限り、きわめて長官の答弁の内容というものは、われわれとしては理解できかねると思うのです。現行憲法に対してどういう見解を長官はとっておられるわけですか、その見解からまずお伺いしたい。
○阿部（助）委員 私、この沖繩振興開発公庫の審議にあたって、まあいままでも何がしかの審議があったと思いますけれども、もう一度確認をしておきたいことがあるわけであります。
次に、沖繩振興開発公庫というものができますね。これができることがちゃんと第二次要綱の四項にうたわれております。これによりますと、「沖繩の経済・社会の振興・開発を促進するとともに、住民生活の安定・向上を図るため」と、こうありまして、一銀行と六公庫、これは時間がかかりますから、名前はこれにありますから……。一つの銀行と六つの公庫、それが扱われることになっておりますね。
○国務大臣（山中貞則君） 現在政府立看護学校を復帰後は沖繩県ではやりたくないというふうな御意思がありまして、その点では私もちょっといま困っておるわけですけれども、その場合において、医療金融公庫にかわる融資内容を今回の沖繩振興開発公庫の中の項目として設けますから、それらの融資措置によって医師会立の看護学校等にお引き取り願えるかどうか、これらの問題も最悪の場合には検討したいと考えますが、別に医師会自体で
沖繩の復帰に伴います立法措置といたしましては、まず一つは沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律、それからいま一つは沖繩の復帰に伴う関係法律の改正または廃止に関する法律、これいずれも仮称でございますが、このほかに沖繩の振興開発法、それから沖繩振興開発公庫法、この四つの法案を準備いたしておりまして、これは先ほど政務次官からお答えいたしましたとおり、総理府の沖繩・北方対策庁において関係各省から原案を集めまして
次に、時間が少ししかございませんが、一点、第二次要綱の中で、いま大臣の御説明もあったわけですが、沖繩振興開発公庫というものを一本におまとめになった、そのほうがいいということですが、これはいろいろ検討してみますと、この開発公庫には、もう御案内のように幾つかの金融公庫というものを一つにまとめる。二次要綱の中で出ているのは六つほどあります。
○山中国務大臣 これはいろいろ御疑問もあると思いますが、しかし私は沖繩振興開発公庫というものはぜひつくっておかなければいけない。これは各省それぞれの所管の金融機関、政策金融機関でございますから、各省みんな一生懸命沖繩のために、開銀から、医療から、環境から、中小企業、国民金融公庫、みな一生けんめいやってくれると思うのです。
次の四の、沖繩振興開発公庫でございますが、これは詰めるまでに相当な議論がございましたし、本土政府の中においても議論がございました。しかし、最終的に合意いたしました内容は、ここに述べられておるとおりでございまして、開発銀行以下政策金融機関を全部一元的に総合的運用をはかるために沖繩振興開発公庫を置きたい。
なお、対米折衝を要する問題であって、しかし、まあ方向はきまっておるからといって書き込んだ問題は、今回の沖繩振興開発公庫というものの骨格は、現在の民政府の開発金融公庫というようなことになることを含みにしておるわけでございますが、その他の、いま二つ−水道と電力とがあるわけでございますが、ことに電力の問題について、沖繩側としてまだ民間五社の考え方——本島に関する限りの配電五社ですが、その民間でやりたいという
それから知事の権限云々の問題は二つございまして、一つは、今回の要綱に書き込もうと考えております沖繩に置かれる各種政策金融機関を一本にした沖繩振興開発公庫というものについて、琉球政府側の要望の中には、そのような公庫を置くことに賛成であるが、それについては県知事に大幅な権限を与えよ、こういう要望がありますので、たぶんそのことかと思いますが、その点については、やはり県の開発資金として独立しません限りは、知事
○瀬長委員 きのう発表されました沖繩復帰対策要綱、これは案でしょうが、閣議できまればそういうことになると思いますが、これに関連いたしまして、沖繩振興開発公庫というものをおつくりになりたい、その場合、あとで大蔵省にお聞きしますが、アメリカの資産有償引き継ぎとかといわれておるいわゆる買い取りの問題と関連する三公社のうちでの開発金融公社、これと沖繩振興開発公庫との関係はどうなっておるのか。
それから沖繩振興開発公庫という構想の中では、これは本土の中小企業あるいは国民金融公庫、こういうものまで含めて、まあ農協の系統金融その他は別ワクになりますけれども、一切をその中でやるわけでありますから、それぞれ中小企業金融公庫の部門あるいは国民金融公庫その他の制度、政策金融、そういうもの等が行なわれるわけであります。
それから、金融機関については、沖繩振興開発公庫というものをつくることに両者合意いたしましたので、この点はたいへんありがたかったと思っておりますが、これについては、もちろんいま言われましたガリオア資金等を含んでおる、沖繩民政府所管の開発金融公庫の資金も全量それに投入することはもちろんでありますが、これに対しまして、本土の中小企業分野に至る一連の金融機関の金融を全部そこに統一した窓口として、沖繩のために
そういうものを総合的に利用して、沖繩については金利もサイトもあるいは融資対象、条件も全部、それぞれの本土の出先の形でありながら沖繩に対してのみ特例措置を行なうという意味で一緒にまとめた沖繩振興開発公庫というようなものをつくるつもりでおります。また、これについては本土の関係各省の合意も得られておりますし、沖繩側もこれに対して大体基本的に賛成であるという意向のように思います。
そしてその他の一般の政府関係金融機関についても、沖繩については特例をあらゆる面で設けていく、そのために全部ひっくるめた形にして、それを沖繩振興開発公庫にしたいということでございますから、北海道の場合においてとられておる措置よりもさらに手厚くなる、安井さんには済みませんけれども、忍んでいただきたいと思います、手厚くしたいということです。
しかし、沖繩に対するこれらの意見が一致いたしておりますもので、ほぼ政府間の合意を得ましたもので出してもよろしいものは、沖繩振興開発公庫というような意味の各種の、本土の開銀から始まり国民金融公庫に至る、現在沖繩の民政府が持っております開金のガリオア等の資金が入っておりますものすべてをひっくるめた沖繩県民のためのみの金融機関、これは合意に達しておりますので、発表しようと思えば決定も可能なわけでありますが