1980-11-11 第93回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
現地の感じ方は、御承知のように沖繩の返還のときには、あれだけ国費を投入して、そして、国を挙げての運動の中でこうした問題が成果を上げてきたけれども、どうも北方に対しては十分でないというふうな不満があると私は思うのでありますが、そうした北方領土地域振興について、たとえば沖繩振興特別措置法に類するような立法をしてほしいという意向が強いと思うのですが、大臣いかがでしょうか、そうした御意向はございませんか。
現地の感じ方は、御承知のように沖繩の返還のときには、あれだけ国費を投入して、そして、国を挙げての運動の中でこうした問題が成果を上げてきたけれども、どうも北方に対しては十分でないというふうな不満があると私は思うのでありますが、そうした北方領土地域振興について、たとえば沖繩振興特別措置法に類するような立法をしてほしいという意向が強いと思うのですが、大臣いかがでしょうか、そうした御意向はございませんか。
それから次の二次振計の基本理念というお尋ねでございますが、これは先ほど来申しておりますように、私どもといたしましては、現在そういった現状、問題点、今後の課題、そういったものを現在鋭意分析をいたしておる段階でございまして、たとえば第二次振興開発計画が必要であるのかどうかというところまで、あるいは現在の沖繩振興特別措置法の延長が必要なのかどうかということも含めまして、私どもとしてはそれらの検討結果に基づいて
沖繩本島そのものも離島でありますし、また沖繩本島には、御承知のとおり、沖繩振興特別措置法で指定されている指定離島が三十九もある。これはもちろん人が住んでいる島、そういう島でありますから、どうしてもやはり空か海しか利用できない。これは本土の事情と非常に違った特殊な事情であろうと思うんです。
これらのうち、アメリカ局長御答弁ございましたように、一昨年から、いわゆる雇用保険の問題につきましては、一応解決の見通しがつきましたわけでございますし、その他の何と申しますか再就職のための職業のあっせん、あるいは今後三年間にわたります沖繩振興特別措置法に基づきますところの求職手帳の給付、いわゆる休業手当、これも振興法の適用を受けまして、給付が行われるわけでございます。
本振興開発計画は、沖繩が本土復帰を遂げた時点において、長期的、総合的観点に立って将来の展望を行ない、県民の意向を反映しつつ、今後の沖繩振興開発の向かうべき方向等を明らかにしたもので、沖繩振興特別措置法に基づいて策定された計画であり、計画期間は昭和四十七年から同五十六年度までの十カ年計画であります。
私が参りましたのは、将来沖繩が本土復帰をされました段階におきましては、いずれの機会、沖繩振興特別措置法というようなものが制定されるやも知れませんので、そういった段階にあっては、過年十五カ年間にわたって奄美群島におきましては、開発振興特別措置法並びに現在の振興特別措置法が成立をいたしましてそれに伴ってもろもろの行政がされてこられ、したがってそこに出てきました成果というものを明確に拝見をし、これを分析しておくということも