1982-05-11 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
改正部分は、「ただし、年金である傷病給付、障害給付又は遺族給付を受ける権利を国民金融公庫又は沖繩振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。」
改正部分は、「ただし、年金である傷病給付、障害給付又は遺族給付を受ける権利を国民金融公庫又は沖繩振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。」
その次にお伺いしたいのは、どうして国民金融公庫と沖繩振興開発金融公庫だけに限定したか、こういう問題なんです。つまり、何もこんなに限定しなくて、ほかに政府関係金融機関もいっぱいあるわけですから、どこでも取り扱えるというふうにした方がこういう人たちにとっても便利じゃないか、こういうふうに思うんですけれども、それはどういう事情でこの二公庫だけに限定してしまったか、こういうことをお伺いしたいんです。
○政府委員（金澤昭雄君） 現在この年金を担保にしまして貸し付けを行うことができるというふうにされております金融機関、これは法律上国民金融公庫、それから沖繩振興開発金融公庫、それに年金福祉事業団、労働福祉事業団、これに限られておるわけでございます。そこで年金福祉事業団と労働福祉事業団でございますが、これは労災補償の関係を扱っております。
本法案は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度の改善に伴い、証人等の被害についての給付制度においても同様の改善を行おうとするものであり、その内容は、年金である傷病給付、障害給付または遺族給付の受給権者が、一時的に資金を必要とする場合に、その受給権を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。
本法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならい、公立学校の学校医等の公務災害に係る傷病補償年金等を受ける権利を担保に、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができるようにするものであります。
本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、警察官の職務に協力援助し、または消防作業等に従事して災害を受け、年金である給付または補償を受けている者について、子女の誕生、入学、結婚等の一時的出費を必要とする事由が生じた場合に、その年金受給権を担保として、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口貸し付けを受けることができる措置を講じようとするものであります。
○政府委員（高石邦男君） 今回の法律改正の、年金受給者がこれを担保にして国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から受けられる貸付条件がございます。それはまず、原則的には年金額の三年分以内に相当する額ということで、ただしその額が百六十万を超えれば百六十万を限度とするということでございます。
○本岡昭次君 そこで、非常に立ち入った質問になるんですが、この方がこの法律改正によってお金を借りるとすれば、国民金融公庫かあるいは沖繩振興開発金融公庫に年金を担保にしてお金を借りるんですが、一体どのぐらいのお金を借りることができるのか、あるいはまた年金を担保に供することのできる相手が国民金融公庫と沖繩振興開発金融公庫というふうに限定した理由、これはどういうところにあるんですか。
現行法におきましては、給付または補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることを禁止しておりますが、このうち年金である給付または補償を受ける権利を国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫に担保に供することを認め、小口貸し付けを受けることができるよう措置するものであります。
本案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならって、公立学校の学校医等の公務災害に係る年金である傷病補償等を受ける権利を担保に、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができることとしようとするものであります。 本案は、去る二月二十六日本委員会に付託され、三月二十六日小川文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
○委員長（大鷹淑子君） 他に御発言もなければ、これをもって、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る三十日、予算委員会から、本日一日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 田邉国務大臣から説明を求めます。田邉国務大臣。
休憩前に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
租税特別措置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第二〇 関税暫定措置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 一、日程第一より第二〇まで 一、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する 法律案（衆議院提出） 一、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、沖繩振興開発特別措置法等
○議長（徳永正利君） この際、日程に追加して、 沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大鷹淑子君 ただいま議題をなりました沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、本土復帰後、満十年を迎える沖繩の社会経済情勢にかんがみ、引き続き沖繩の振興開発を図るため次の三法を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
なお、沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
この法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならって、公立学校の学校医等の公務災害に係る年金である傷病補償等を受ける権利を担保に国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができることとするものであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○高村委員 該当する事例が少なくなったということは大変喜ばしいことだと思いますが、今回の改正は、年金である傷病給付、障害給付または遺族給付の受給権者が一時的に資金を必要とする場合、これらの給付を受ける権利を担保に国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けられることとしているわけでありますが、この規定を新たに設けた理由は何であるか、御説明いただきたいと思います。
○高村委員 貸し付けを受けられる金融機関を、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫と、この二つだけに限った理由、先ほどちょっと御説明がありましたけれども、何でたとえば民間の金融機関から借りたらいけないのか、そういう理由を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（美野輪俊三君） 御指摘のように、沖繩天然ガス株式会社は、沖繩振興開発金融公庫、それから県、関係市町村、それから民間の資本も入りまして、いわゆる第三セクターとして発足されておるところでございます。現在鋭意その事業の進捗に努めておるというふうに聞いております。
沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず政府から趣旨説明を聴取いたします。田邉沖繩開発庁長官。
○国務大臣（田邉國男君） ただいま議題となりました沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 今年は沖繩が本土に復帰して十周年という歴史的な節目に当たります。
沖繩経済については、復帰以来沖繩振興開発十カ年計画に基づき、本土との格差是正と地域特性を生かした自立的発展の基礎条件整備に努めているが、最終年度となる本年度において必ずしも当初目標の達成されていない分野もあり、かつ未解決の課題を抱えているとのことであります。
初めに、沖繩振興開発について申し上げます。 御承知のように、今年は沖繩が本土に復帰して十周年という歴史的節目の年に当たります。この間、政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備を鋭意進めてまいりました。
沖繩は本土復帰して十年目を迎えましたが、沖繩の経済状況は依然として厳しく、これまでの沖繩振興施策の総点検の上に立って、福祉、医療、農林水産、中小企業の振興など、新たな施策を含めた対策を確立すべきであります。 さらに、地籍不明地を米軍用地収用特措法や土地収用法によって軍事基地に強制的に提供することは合理的根拠を欠くものであり、速やかに県民に返還さるべきであります。
次に、沖繩に関しましては、沖繩の経済社会の厳しい現状にかんがみ、引き続き沖繩の振興開発を図るため、沖繩振興開発特別措置法を十年間延長するとともに、これに基づき第二次の総合的な沖繩振興開発計画を策定したいと考えております。
○瀬長委員 次に、沖繩振興開発特別措置法の問題で、これは延長することについて長官もそういうお腹だと思いますが、問題は中身ですね。現在のいわゆる高率補助の問題につきましては、本会議、関係委員会で、五十七年度予算審議の過程で慎重に検討して結論を出したいというわけでありますが、お聞きしたいのは、延長した場合に現在よりも悪くならないように努力するということだけは言えるのじゃないですか、どうでしょう。
人口の動態から見ましても、昭和五十四年十月一日の推計人口、これが百九万一千人でございますし、沖繩振興開発計画で想定しました五十六年度の目標人口を大きく上回りまして、六万余り上回っているところでございます。しかも、人口構造の特徴でございますけれども、これは全国の類似県と比較をいたしてみましても若年層の人口の割合が非常に大きい。
いま防衛庁も、運輸省のいろいろな御計画なり要求については、十分沿うように努力をしたいということですから、これはやはり沖繩振興開発の大きな柱ですよ、空港ターミナルをどうするか、空港をどう整備していくかということは。
運輸省航空局監 理部監督課長 土坂 泰繁君 運輸省航空局飛 行場部管理課長 川手 創君 労働大臣官房参 事官 田代 裕君 特別委員会第一 調査室長 長崎 寛君 ――――――――――――― 十月二十日 北方領土の返還に関する陳情書外三件 （第一二三号） 沖繩振興開発特別措置法
沖繩基地の整理縮小については、七一年十一月の国会決議があり、七二年十二月政府によって決定された沖繩振興開発計画では、膨大な米軍基地が沖繩の産業構造、都市形成、道路体系等に多大な影響を及ぼしていると認定し、今後開発を進める上で、できるだけ早期にこの整理縮小を図る必要があるということになっておるのであります。
今後の沖繩の振興開発につきましては、先般の沖繩振興開発審議会の意見具申を十分尊重するとともに、今回の臨調の答申を踏まえ、現地の事情を十分勘案して対処してまいる所存でございます。 なお、復帰特別措置につきましても、それぞれの実情を勘案して対処してまいる方針であります。 残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手） 〔国務大臣園田直君登壇〕
あわせて、こういう灌漑排水施設あるいは圃場整備あるいはまた農道等の基盤整備の促進をするとともに、地域の特殊事情にかんがみ、これまで沖繩振興法による財政特例措置が行われてきたわけでありますが、来年の三月に切れる、これは延長するということで、さらに生産振興あるいは産業の振興のためにこの措置が働き、効果あるようにしてほしいという要望も強いわけであります。