1971-11-05 第67回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○瀬長委員 専売公社の中に沖繩復帰対策室を設けたという趣旨も、実際は現地の専売事業、これをどうスムーズに引き継ぎ、さらに運営していくかということでこれが立てられたと思うのです。私がいま重視しておるのは、何といいましても生産力は労働者なんです。この労働者が不安に追い込まれるということの事実、これが広範な復帰不安の原因になっている。
○瀬長委員 専売公社の中に沖繩復帰対策室を設けたという趣旨も、実際は現地の専売事業、これをどうスムーズに引き継ぎ、さらに運営していくかということでこれが立てられたと思うのです。私がいま重視しておるのは、何といいましても生産力は労働者なんです。この労働者が不安に追い込まれるということの事実、これが広範な復帰不安の原因になっている。
四番目に、公社の沖繩復帰対策室、この現地分室がいまあるようでありますが、これは団体交渉に当たるようなものではない。したがって、現地で団体交渉の相手となるようにこの分室を強化してほしいという四項目であります。これにつきまして、項目別に説明してほしいと思います。
そうすると、かなり急がなければならぬわけでございまして、郵政省としましては、省内に沖繩復帰対策室というものを設けまして、鋭意問題の整理をただいましておるわけであります。そこで、郵便の問題あり、貯金、保険あり、電信電話あり、放送電波あり、多岐にわたっておるのでございまして、それぞれ問題を煮詰めてはおりますが、両者の間に相当の格差が現在ございます。
七二年の沖繩復帰に伴いまして、郵政省としましても郵政事業あるいは電気通信関係等の行政事務につきまして、本土と沖繩の円滑な一体化を実現する必要があるのでありますが、このために、すでに昨年十二月に本省に沖繩復帰対策室を設けまして、復帰にかかわる事務について組織の整備をはかったところでございます。今後、各省庁等とも十分な連絡をはかり、円滑かつ適切な対処方策を立てておるところでございます。