1979-05-25 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
一つは、沖繩島に勤務する役人というか、そういう方々の給与の問題に関係してお話を申し上げたいのですが、沖繩には航空関係の役所としては管制あるいは空港事務所というか、そういうのがございます。気象庁にもたとえば沖繩の離島である南大東島というようなところにも出先があります。
一つは、沖繩島に勤務する役人というか、そういう方々の給与の問題に関係してお話を申し上げたいのですが、沖繩には航空関係の役所としては管制あるいは空港事務所というか、そういうのがございます。気象庁にもたとえば沖繩の離島である南大東島というようなところにも出先があります。
そんなような事情から、いままではだんだんふえてきたわけでございますけれども、大体沖繩のハイトーンの需要も、これは沖繩島だけで消費されているわけでございますので、この辺が大体山場かなあというような見方をしております。
伊江島のような小島に大飛行場を造るかと思えば、沖繩島には至る所、多数の飛行場を建設する。」「ただ無闇に飛行場を多く造ればよいといった、がむしゃらな考えが」当時あったということと、その飛行場をつくる際に、「使用器材も円匙、十字鍬に類する原始的なもので、人力主体とならざるを得ない。そこで勢い、島民を大々的に動員した。その数は徳之島約二千、沖繩約二万五千、宮古約五千、石垣約三千に達した。
現況でこういう事態が起きているのは、沖繩島民の怠慢でもなければ、沖繩島における現象だけではないと申し上げておきます。こういう生産事情でサトウキビがつくられておる。生産量はかなりある。それを先進国と称するものが安くたたいて買ったわけですね。砂糖というものは、自由市場で多少余剰傾向もある。
しかしながら米国との関係におきましては、沖繩返還協定第八条に「協定の効力発生の日から二年後に沖繩島におけるVOAの将来の運営について協議に入る。」という規定がございまして、正式な意味の交渉というものはこの規定に従わざるを得ないわけでございますが、非公式にはかねて米側にこういうふうな日本側の希望というものは伝えてきたわけでございます。
あの返還協定の第八条には「日本国政府は、アメリカ合衆国政府が、両政府の間に締結される取極に従い、この協定の効力発生の日から五年の期間にわたり、沖繩島におけるヴォイス・オブ・アメリカ中継局の運営を継続することに同意する。両政府は、この協定の効力発生の日から二年後に沖繩島におけるヴォイス・オブ・アメリカの将来の運営について協議に入る。」こうなっていますね。
私はもう一言つけ加えておきますが、たとえばそういう中で本土に出かせぎに来ておる、沖繩島には家族が残っておる、おばあさん、奥さんが残っておる。これらの条件を見て、あの島へ残って主人が不在でさびしい家庭というものは、ほんとうに復帰してよかったのか悪かったのかと疑問を持っておると思うのです。これは大きな疑問だと思うのです。
これに対する了解については、「五年の期間の後その代替施設が完成するまでの間沖繩島においてヴォイス・オヴ・アメリカの運営を継続する必要性に対し、十分な認識を払う用意がある。」というような了解が取りかわされておりますが、もともとこの場合には、ボイス・オブ・アメリカというのはずっと続くんだということが頭にあったと思うのですね。とりあえず五年間ということを返還協定で問題がございましたから協定なさった。
その了解覚書で「ヴォイス・オヴ・アメリカの日本国外への移転の場合において、予見されない事情により、代替施設が同条にいう五年の期間内に完成されないことが明らかとなったときは、日本国政府は、その五年の期間の後その代替施設が完成するまでの間沖繩島においてヴォイス・オヴ・アメリカの運営を継続する必要性に対し、十分な認識を払う用意がある。」こうなっておりますね。
私は、この報道については先ほど同僚議員が簡単に伺いましたからそれはけっこうでありますけれども、沖繩返還協定の審議の際、われわれはずいぶんいやな思いをして審議をしたわけでありますが、このときに、返還協定の第八条でありますが、「日本国政府は、アメリカ合衆国政府が、両政府の間に締結される取極に従い、この協定の効力発生の日から五年の期間にわたり、沖繩島におけるヴォイス・オヴ・アメリカ中継局の運営を継続することに
○国務大臣(福田赳夫君) 私は、いま川村さんがおっしゃったように、沖繩島が日本に返ってきた、平和な豊かな沖繩島ということを実現しなければならぬと、常々そう考えております。ただ現実の問題といたしますと、お話しのようにむずかしい物価の問題が起こってきています。
で、結局大きく分けまして、沖繩島産品といいますか、沖繩の産品、それから本土から移入をするもの、それと外国から輸入されるものと、こうなると思いますが、島産品につきましては、いまもいろいろお話が出ておりましたけれども、何といいましても、賃金が三百六十円というように、大体実質的に見合うような形になってまいると、公共料金なども大体まあそういうことに見合って引き上げが行なわれたというようなことでございますので
いま沖繩島産がちょっと異常な値上がりをしたというのは、復帰不安から——コストが高まったために高い値段をつけているのではなく、たとえば三百六十円賃金をすぐに払わなければならない、それにはどう対処していいのか、どういう、そのための融資というものがはたして調達がつくのかどうか、そういうことがわからない段階では、また本土政府もそういう政策を明確にまだいたしません段階で、そういう思惑、物価の高値ということを統計
○中橋政府委員 沖繩島産の、島内におきますところの砂糖の精製工場から出ます砂糖につきまして、課税をどうするかという問題でございますけれども、現在は沖繩におきましては輸入する砂糖についてのみキログラム当たり三十六円という税金をかけております。
それから、もとより沖繩島における軍事上の問題、これにも触れておらない、こういうことは安里さんもよく御承知のとおりだと思います。これは、私は事実を申し上げたわけなんです。 これからは私の想像です。
しかしながら、いま具体的な問題として、通貨の交換の問題について日米間において何か話があるかということでございますが、私どもは、あくまでも立場として、法的に批准書の交換が行なわれたから、その時点から沖繩島の地位に変化が来たのだという認識には立ちませんけれども、それとは離れまして、沖繩県民の間に、一刻も早く通貨交換が行なわれるということを要望するという気持ちのあることは十分承知しておりますので、そこで、
そういう事態が沖繩等においてほんとうに痛感されるのであるということで、沖繩国会におきまする論議の状況、また濃密なこの米軍の沖繩島における基地の配備の状況、これは地図まで示しまして、これこれこういう状況であるということを、まあ解説をいたしたわけであります。
御高承のとおり、沖繩における学童疎開は、昭和十九年七月七日、時の東条内閣の緊急閣議をもって、沖繩島防衛戦略のための至上命令として決定され、その実施にあたっては疎開奨励の方針態度として、「単なる避難若しくは退散にあらず、戦争完遂のための県内防衛態勢の強化と人的資源の保護、食糧事情の調節を図る作戦措置」として、ほとんど強制的に指示され実施されたものである。
御高承のとおり、沖繩における学童疎開は、昭和十九年七月七日、時の東条内閣の緊急閣議をもって、沖繩島防衛戦略のための至上命令として決定され、その実施にあたっては疎開奨励の方針態度として、「単なる避難若しくは退散にあらず、戦争完遂のための県内防衛態勢の強化と人的資源の保護、食糧事情の調節を図る作戦措置」として、ほとんど強制的に指示され実施されたものである。
協定第八条に、「この協定の効力発生の日から五年の期間にわたり、沖繩島におけるヴォイス・オヴ・アメリカ中継局の運営を継続することに同意する。」、それで、あと、「二年後に沖繩島におけるヴォイス・オヴ・アメリカの将来の運営について協議に入る。」と、そこで、また交換公文があります。これはお読みになっておると思いますが、詳細に書いてあります。
御高承のとおり、沖繩における学童疎開は、昭和十九年七月七日、時の東条内閣の緊急閣議をもって、沖繩島防衛戦略のための至上命令として決定され、その実施にあたっては疎開奨励の方針態度として、「単なる避難若しくは退散にあらず、戦争完遂のための県内防衛態勢の強化と人的資源の保護、食糧事情の調節を図る作戦措置」として、ほとんど強制的に指示され実施されたものである。
つまり、この協定におきましても、沖繩島に米軍が駐留をいたします。しかしながら、米軍が駐留するその任務、これは本土と全く同じものであると。安全保障条約及びその関連取りきめの中に限定されるということで、これはもう非常に明瞭に規制を受けているわけであります。しからば、本土に駐留する米軍の任務は何だと、こういいますれば、まず第一に日本の防衛です。それから極東の安全と平和、こういうことであります。
そういうことを踏んまえまして、先ほど総理大臣からお話がありましたように、サンクレメンテ会談におきましてもなお一そうのくふうをこらしてみたい、こういうふうに考えておりますが、いましからば沖繩島に核があるのかないのか、こういうことになりますと、正確にはアメリカは核のあるなしを言明しておりません。しかし、私が状況を総合判断いたしますると、核はあそこにある、こういうふうににらんでおるわけであります。