1982-04-28 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
そこで、沖繩基地に関してお尋ねいたします。私は、たびたびこの沖特の場でも、政府は安保軍事基地を継続して、そして県民生活を軽視してそういった態度を続けてこられたということを機会あるごとに指摘してきたわけなんです。
そこで、沖繩基地に関してお尋ねいたします。私は、たびたびこの沖特の場でも、政府は安保軍事基地を継続して、そして県民生活を軽視してそういった態度を続けてこられたということを機会あるごとに指摘してきたわけなんです。
私がここで問題にしたいのは、五三%を占める沖繩基地が、この数字にあらわれたパーセントで総予算が五四%の中でその七五%が本土に流れておる。一八%が沖繩なんです。これが第一点。 そこで、基地を基準に五三%を占めますから、沖繩の基地周辺整備資金が全体の五三%を沖繩によこした場合にどうなるであろうか。現在額では千百八億三千五百万円、これはパーセント一一・八五%になりますね。
沖繩基地の整理縮小については、七一年十一月の国会決議があり、七二年十二月政府によって決定された沖繩振興開発計画では、膨大な米軍基地が沖繩の産業構造、都市形成、道路体系等に多大な影響を及ぼしていると認定し、今後開発を進める上で、できるだけ早期にこの整理縮小を図る必要があるということになっておるのであります。
そうすると、これも八二年度中にニュージャージーと並行して日本は嘉手納、つまり沖繩基地とのかかわりにおいてそうなるが、それも同様に拒否の対象と考えていいわけですね。
その後のジョンソン氏やエルズバーグ氏等の証言やメモによれば、岩国沿岸の核兵器とは水爆であり、その発見者はライシャワー大使で、マクナマラ国防長官が沖繩基地にその水爆を移そうとしたところ、パーク海軍作戦部長の抵抗で移せず、水爆はそのまま岩国沿岸に少なくとも一九六七年まで配置されており、一部は岩国基地に陸揚げされたという事実が明かにされております。
このことに関連をして沖繩基地の那覇港は、せんだってから言っているように、もうすでに緊急展開部隊の本拠地みたいになっていますね。これの使用とか、緊急展開部隊の恒常的補給基地というか展開基地として認めてほしいとか、そのための基地整備費というのが今度新たな負担として了承したということじゃないですか。ここらの件をはっきりさせていただきたい。
こういう砂漠の迷彩色をした戦車やトラックやいろいろな軍事物資が那覇港いっぱいに広がるということは、沖繩基地、在日米軍基地のまさに強化ではありませんか。RDF問題と重大にかかわっているということは素人でもわかるのではないですか。ここに最近の軍事問題の増強論や安保条約の変質、極東云々と言いながらもうペルシャ湾、中東一帯にまで深いかかわりを持ってきているということは、否定できない事実なんです。
最近、沖繩基地をめぐってのいろいろな動きがまた出てきております。これはもちろんイラン、イラク戦争など中東情勢の悪化というのが私たちは背景にあると見ておるわけですが、また最近、米軍はタイ国へ軍事援助を再び開始をする動きがある。インドシナ情勢が非常に悪化をしてきて、すでに嘉手納基地からF15あるいはE3A等がタイ国へ軍事展開をして共同訓練を行っている、こういうことがありますね。
次に、中頭郡与那城村内の沖繩石油精製株式会社沖繩製油所において同所長、沖繩ターミナル株式会社沖繩基地所長、沖繩石油基地株式会社沖繩事業所長から、それぞれの事業概要について説明を聴取いたしました。 次に、海洋博覧会記念公園事務所において、所長から公園の事業概要について説明を聴取いたした後、公園内の各施設を視察いたしました。
しかも、大平内閣は、今回その行動範囲を中近東、イランにまで拡大する緊急投入部隊の沖繩基地使用を容認し、日米安保条約の適用範囲を無制限に拡大し、アメリカの危険な力の政策に加担、協力する道を進んでいるのであります。 わが国の安全と平和のためには、日米安保条約を廃棄し、非同盟中立の道を進むべきであります。
関連して、これはきのうの本会議でも私はお尋ねしたのですけれども、沖繩基地の米軍がイラン作戦に参加しなかったかどうかという問題です。例の問題ですね。これはアメリカ側に問い合わせたという回答がすでに二回、本会議とこの前の沖特であるわけでございますが、もう一度お尋ねしますけれども、いつ、どこで、だれが、だれに、どういう方法で確かめられたのですか。
(拍手) 第四に、人質奪還作戦では、沖繩基地所属のMC130型機など、米軍が参加した疑いが強く持たれております。にもかかわらず、政府は、作戦はC130、米本土から出動、こういう米政府の一片の説明で引き下がっています。政府はみずから事実関係を調査したことはあるのですか。また調査するつもりはあるのですか、ないのですか。しかと答弁をお願いいたします。
このような事態を招いた最大の原因は、政府が、復帰の時点で沖繩基地の継続使用を最優先にした公用地等暫定使用法を制定し、米軍用地、自衛隊用地等について、土地所有者の意思いかんにかかわらず、強制使用できる措置を講じてきたことにあります。
ただ、具体的に軍隊がもし移動するような場合でございますれば、それは直接の戦闘作戦行動を目的として沖繩基地から発進するというような実態ではなくて、単に中東方面に移動をしていく問題であるということでございます。したがいまして、その限りにおきましては、安全保障条約においては何ら問題とならないということを申し上げておるわけでございます。
こういう目的、前提で沖繩基地から出動していくのであります。そしてまた、基地に駐留して出動していくのであります。重要な問題は、これは日本国民一億一千万の運命にかかわる問題です。米軍が日本を基地に中東へ出動する、戦争になれば、そういった場合、実際上日本は第三者ではないのであります。そうでしょう。いまだって第三者ではないけれども、きわめて深刻な第三者でない立場に置かれる。
そこで、次にブラウン報告と沖繩基地を中心に少し問題を検討してまいりたい、こういうふうに思います。 まず第一に、第七艦隊は、昨年の九月以来横須賀から中東地域に行っております。横須賀は、大変な現地の反対を押し切って、予算をうんと組んで母港にしたわけです。その母港を離れて中東地域に行っておる。
沖繩基地は、あの米軍のベトナム侵略の前線拠点にされて、長い間県民が苦しめられたことは、これは私、一番よく知っております。 いまの政府答弁は、ベトナム戦のときに安保の機能を遠く、極東の範囲をいままでよりも超えて、実際はベトナムまで含むんだということを言われていた。さらにこれを中東まで一挙に拡大しているわけです、たまたま。これは実に重大である。
御承知のとおり沖繩基地というのは、わが国においても東洋においても戦略上において大きなかなめだ、こういうことを言われております。沖繩を中心にコンパスを立てて半径二千キロで回しますと、東洋における重要都市は全部入ってしまうのですよ。