1977-03-15 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
特に最近は、指摘するまでもなく、どんどん解雇をされて、わずかに本土、沖繩含めて二万名を割っているという数に減っているわけです。そういう客観的な状況、あるいは現に解雇をされて次の仕事をどうするかという面で、いろんな不安なり悩みなりを抱えている方々ですから、働いている人々の賃金問題なり離職者対策については、防衛庁全体としても、大臣というお立場でももっと意欲を出していただきたい。
特に最近は、指摘するまでもなく、どんどん解雇をされて、わずかに本土、沖繩含めて二万名を割っているという数に減っているわけです。そういう客観的な状況、あるいは現に解雇をされて次の仕事をどうするかという面で、いろんな不安なり悩みなりを抱えている方々ですから、働いている人々の賃金問題なり離職者対策については、防衛庁全体としても、大臣というお立場でももっと意欲を出していただきたい。
それから第二に、これもずいぶん私どもがアメリカに対して苦心をした点でありまするが、これは皆さん方からずいぶん本土についての問題がある、大体本土、沖繩含めまして将来についての危惧を持たれる。そういう点につきまして、わが国といたしましてはこの機会にアメリカの立場を明瞭ならしめる必要があると、こういうふうに考えました。
また、アメリカが基地の自由使用ができるというふうに本土、沖繩含めてですが——そういうふうに理解をするようなことが、共同声明で言われたり、あるいは首相のナショナル・プレス・クラブの演説で表明されておるんじゃないですか。だから、常時駐留ということと、いわゆる緊急時に即応できる体制で基地が自由に使われるということと、私はそういう点を考え合わせる必要があるんじゃないかと思うんです。