1971-12-15 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第6号
その意味を、これは私がかってに解釈しちゃいけないのですけれども、同じ一九六五年のその年のうちの一月の十三日と十四日、佐藤・ジョンソン会談の共同声明の中で、一点私の目にとまるのは、「沖繩及び小笠原諸島における米軍の軍事施設が極東の安全のために重要であると認めた」、「重要であると認めた」という背後のところで、同じ年にベトナムの北爆が開始されているという関連がございまして、そしてまた、沖繩には同じ年の七月
その意味を、これは私がかってに解釈しちゃいけないのですけれども、同じ一九六五年のその年のうちの一月の十三日と十四日、佐藤・ジョンソン会談の共同声明の中で、一点私の目にとまるのは、「沖繩及び小笠原諸島における米軍の軍事施設が極東の安全のために重要であると認めた」、「重要であると認めた」という背後のところで、同じ年にベトナムの北爆が開始されているという関連がございまして、そしてまた、沖繩には同じ年の七月
――――――――――――― 八月九日 沖繩の日本復帰促進に関する陳情書外一件 （第三二号） 同外一件（第五六 号） 沖繩の施政権返還に関する陳情書 （第三三号） 北方領土の日本復帰促進に関する陳情書外一件 （第三四 号） 沖繩及び小笠原群島の日本復帰促進に関する陳 情書（第三五 号） 同月十四日 北方領土の日本復帰促進に関する陳情書外一件 （第九六号） は本委員会に参考送付
また、戦後二十二年にわたる国民的悲願の沖繩及び小笠原諸島の返還こそ最も重要な懸案であります。総理の言われる率直な意見とは、多年日米外交の障害になっていた沖繩、小笠原の返還を強く要求するという意味でありましょうか。沖繩住民の大多数が支持していないいわゆる核つき返還を要求するものでありましょうか。わが日本政府の積極的な返還要求への具体的努力は、寡聞にしていまだ耳にしていないのであります。
一 沖繩及び小笠原諸島の早期復帰の実現のた めに、外交交渉等を通じてあらゆる可能性を 求め、最善の努力をすること。 二 沖繩と本土との社会的文化的一体化を促進 するため、日米協議委員会、その他の対米折 衝の場を通じて、次の諸事項について特別の 配慮をすること。
一、沖繩及び小笠原諸島の本土復帰は、その住民のみならず、国民挙げての多年の熱望であるにかんがみ、その早期実現に向って最善の努力を尽すこと。 二、沖繩については、速やかにその本土との一体化を促進するため、日米協議委員会その他外交折衝を通じて次の事項につき特別の配慮を払うこと。
――――――――――――― 七月十三日 沖繩及び小笠原群島の日本復帰促進に関する陳 情書外一件（第 三三二号） 同（第四一〇号） 沖繩の日本復帰促進に関する陳情書外一件 （第三三三号） 同外十件（ 第四一二号） 沖繩の施政権返還に関する陳情書 （第三三四号） 同外一件 （第四一一号） 沖繩県民の国政参加に関する陳情書 （第三三五号） 沖繩の市町村財政援助実現に関する陳情書
沖繩及び小笠原諸島の返還、竹島及び北方領土問題についても質疑が行なわれましたが、外務大臣から、沖繩返還は日米会談でも必ず出る問題だから、極東情勢を考え、いろいろな可能性を研究している。小笠原諸島については、軍事施設の地位が沖繩とは異なると思うから、まず墓参から旧島民の帰島を促進して返還に持っていきたい。
総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 外務政務次官 田中 榮一君 外務省北米局長 東郷 文彦君 外務省欧亜局長 北原 秀雄君 ――――――――――――― 三月二十七日 北方領土の日本復帰促進に関する陳情書外十七 件（第 一〇号） 同外五件 （第八一号） 小笠原群島の日本復帰促進に関する陳情書 （第一一号） 沖繩及び小笠原
――――――――――――― 十二月八日 北方領土の日本復帰促進に関する陳情書外三十 三件（ 第二七号） 沖繩及び小笠原諸島の施政権返還等に関する陳 情書（第二八号） 北方領土等の日本復帰促進に関する陳情書外一 件（第二 九号） 沖繩及び小笠原諸島の日本復帰促進に関する陳 情書外一件 （第三〇号） 在日朝鮮人の帰国協定延長に関する陳情書外四 件（第三一 号） 日本の非核武装宣言
第二九七三号） 三二 米国原子力潜水艦寄港反対に関する請願 外一件（戸叶里子君紹介）（第三〇〇六 号） 三三 同（中澤茂一君紹介）（第三四二七号） 三四 沖繩の早急日本復帰に関する請願（星島 二郎君紹介）（第三〇八三号） 三五 日本固有北方領土の早急復帰に関する請 願（星島二郎君紹介）（第三〇八四号） 三六 同（田中彰治君紹介）（第三一〇五号） 三七 沖繩及び小笠原
○山本利壽君 ただいま議題となりました、自由民主党、日本社会党、公明党及び民主社会党の四派共同提案にかかる、沖繩及び小笠原諸島の施政権返還に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
○国務大臣（佐藤榮作君） 沖繩及び小笠原諸島の施政権の早期返還に対する国民の強い願望は、政府としてもあらゆる機会に米側に申し入れてきており、先般の訪米に際しても、ジョンソン大統領に対し特に申し入れたととろであります。これに対し米側も十分の理解を示したことは、共同声明によって御承知のとおりであります。政府は、今後も本決議の趣旨に従い、施政権返還の早期実現のため、一そう努力していく所存であります。
○議長（重宗雄三君） 日程第四、沖繩及び小笠原諸島の施政権返還に関する決議案（田中茂穂君外五名発議）（委員会審査省略要求事件） 本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（宮坂完孝君） 本日、田中茂穂君外五名から、「沖繩及び小笠原諸島の施政権返還に関する決議案」、並びに、田中茂穂君外五名から、「北方領土返還に関する決議案」が提出されました。 案文はお手元にお配りしたとおりであります。両案につきましては、いずれも、発議者全員から、委員会の審査を省略されたいという要求が付されてありますので、その要求を認めるかどうか、御審議願いたいと存じます。
米国原子力潜水艦寄港等反対及び核兵器の完全 禁止に関する請願（加藤進君紹介）（第二九七 三号） 米国原子力潜水艦寄港反対に関する請願外一件 （戸叶里子君紹介）（第三〇〇六号） 同（中澤茂一君紹介）（第三四二七号） 沖繩の早急日本復帰に関する請願（星島二郎君 紹介）（第三〇八三号） 日本固有北方領土の早急復帰に関する請願（星 島二郎君紹介）（第三〇八四号） 同（田中彰治君紹介）（第三一〇五号） 沖繩及び小笠原
陳情書 （第二一号） ナセル大統領及びベンベラ大統領の日本訪問実 現に関する陳情書 （第一一一 号） 米原子力潜水艦の日本寄港反対に関する陳情書 （第一一二号） 原水爆禁止に関する陳情書 （第一一三号） ボリビア国サンファン日本人移住民の保護に関 する陳情書 （第一六九号） 米原子力潜水艦の日本寄港及びＦ一〇五Ｄ戦闘 爆撃機の配備反対に関する陳情書 （第一七〇号） 沖繩及び小笠原
前回の委員会で本日の本会議において議題とすることに御了承願いました、沖繩及び小笠原諸島における施政権返還に関する決議案の趣旨弁明は、自由民主党の床次徳二君が行ない、討論につきましては、自由民主党の西岡武夫君、日本社会党の川崎寛治君及び民主社会党の受田新吉君が、それぞれ賛成討論を行なうことになっております。
昭和四十年四月六日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十六号 昭和四十年四月六日 午後二時開議 第一 沖繩及び小笠原諸島における施政権返還 に関する決議案（坪川信三君外十名提出） （委員会審査省略要求案件） 第二 北方領土返還に関する決議案（坪川信三 君外十名提出） （委員会審査省略要求案件） 第三 自治省設置法
――――◇――――― 日程第一 沖繩及び小笠原諸島における施政権返還に関する決議案（坪川信三君外十名提出）（委員会審査省略要求案件）
日程第一、沖繩及び小笠原諸島における施政権返還に関する決議案を議題といたします。 ――――――――――――― 沖繩及び小笠原諸島における施政権返還に関する決議案 右の議案を提出する。
昨日の委員会の決定により、本日の議事日程に記載されております沖繩及び小笠原諸島における施政権返還に関する決議案及び北方領土返還に関する決議案は、都合により延期し、次回の本会議においてこれを議題とすることになりましたので、御了承願います。 ————◇—————
昭和四十年四月二日（金曜日） ————————————— 議事日程 第二十五号 昭和四十年四月二日 午後二時開議 第一 沖繩及び小笠原諸島における施政権返還 に関する決議案（坪川信三君外十名提出） （委員会審査省略要求案件） 第二 北方領土返還に関する決議案（坪川信三 君外十名提出） （委員会審査省略要求案件） 第三 戦傷病者特別援護法
小渕 恵三君 海部 俊樹君 田中 六助君 竹内 黎一君 安宅 常彦君 西村 関一君 委員外の出席者 議 長 船田 中君 議 員 林 百郎君 事 務 総 長 久保田義麿君 ————————————— 本日の会議に付した案件 本会議における議案の趣旨説明聴取の件 沖繩及び小笠原
○坪川委員長 次に、決議案の取り扱いに関する件についてでありますが、昨日、坪川信三君外十名から、自由民主党、日本社会党及び民主社会党三派共同提案にかかる、沖繩及び小笠原諸島における施政権返還に関する決議案及び北方領土返還に関する決議案が提出されました。 右両決議案は、次回の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、沖繩及び小笠原諸島問題についてお伺いいたします。