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58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1981-05-14 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

それで私どもが伺っているところでは、人事院はそのために全国八カ所の地方事務局を使っているし、沖繩には沖繩事務所も配置している、さらに地方自治体の人事委員会協力も得ているというふうに聞いておりますけれども、一方ではこれくらい手だてを講じている。そうでなければ基礎となる精度の高い資料は手に入らない。

榊利夫

1980-11-05 第93回国会 衆議院 法務委員会 第3号

野間委員 国際福祉沖繩事務所の問題がいま出されましたけれども、これは改正されて、いまは国際福祉相談所となっています。あなたはずいぶん古いですね。  いずれにしても、純粋無国籍者あるいは未就籍あるいは婚外子といろいろな形態がございますけれども、ここでは七十から約百名の無国籍児がおり、しかも私が先ほど申しましたように、基地があり米軍人がいる以上、毎年毎年ふえていくわけですね。

野間友一

1980-11-05 第93回国会 衆議院 法務委員会 第3号

そういった点、私ども沖繩にございます社会福祉法人国際福祉沖繩事務所等と常時連絡をとっているわけでございますけれども、そういった事務所から聞きますところでは、いわゆる無国籍児が大体四十名だというような話も聞いておるわけでございますが、ただその中には、ただいま申し上げましたような戸籍関係を整理いたしますことによって、あるいは本来は当然日本国籍を取得している、ただ戸籍上そこが乱れているというようなケース

貞家克己

1980-03-26 第91回国会 参議院 決算委員会 第5号

しかし私どもといたしましては、戸籍国籍というものをお預かりしておりますので、その面から十分努力をしたいと思っているわけでございまして、たとえば帰化の申請手続もそうでございますし、さらに広く国籍戸籍に関連する問題がございますので、社会福祉法人国際福祉沖繩事務所等とも十分連絡をとりまして、また在沖繩のアメリカの総領事館というようなところとも、これまた連絡をとりまして、従来から私ども出先でございます

貞家克己

1980-03-26 第91回国会 参議院 決算委員会 第5号

それで、参考までにもう一つ国際福祉沖繩事務所の側からの法改正の提案としては、子は十五歳から二十歳までの間に外国人父親国籍母親日本国籍にするか選択し、外国人父親が認められない場合には日本国籍が与えられること、こういう内容がこの組織からは具体的に提案されております。それも御参考までに申し上げておきます。  時間ですので、厚生省見えていますか。

喜屋武眞榮

1979-04-27 第87回国会 衆議院 外務委員会 第8号

土井委員 一九七七年の八月三十日に衆議院の社会労働委員会現地調査調査団を組んで行かれているわけでありますが、その際、国際福祉沖繩事務所を訪問されて事情聴取をされているという事実がございます。その節、現行国籍法の改正問題にも触れて、やはり父系優先主義というのに一つの原因がある、したがってその点の手直しが必要だという趣旨要望現地においてあったようであります。

土井たか子

1979-04-11 第87回国会 衆議院 決算委員会 第6号

國場委員 混血児というのはやはり持って生まれた皮膚の色というのがありますので、本人といたしましても、母親にいたしましても、これは日米間においての混血児の無国籍解消に対しての問題として選択権をというようなことでありますが、陳情そのもの社会福祉沖繩事務所というところがございまして、そこからの強い要請でございますが、いまさっきおっしゃったようなことではない。

國場幸昌

1973-02-23 第71回国会 衆議院 外務委員会 第2号

私は、御参考のために申し上げますが、向こうで働いている米人に会いましたが、「ここは米国務省管轄下AID沖繩事務所である。この事務所は軍のPDO(プロパティー・ディスポーザル・オフィス)から陸海空三軍中古車両その他すべての種類の品物の払い下げを受け、これを再生して開発途上国に安く売るのが任務だ。この事務所関係を持っている開発途上国は、フィリピン、ラオス、カンボジア、タイ、南ベトナムなどだ。」

瀬長亀次郎

1972-05-11 第68回国会 参議院 内閣委員会 第10号

でございますね、国家公安委員会九州管区警察局地方警務官、行政管理庁が沖繩行政監察事務所、防衛庁が那覇防衛施設局沖繩地方連絡部陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊、環境庁が沖繩国立公園管理事務所、それから法務省が沖繩刑務所沖繩少年院沖繩少年鑑別所那覇地方法務局那覇保護観察所入国管理事務所、検察庁、沖繩地方公安調査事務所九州地方更生保護委員会事務局大蔵省沖繩地区税関国税不服審判所沖繩事務所

岡部秀一

1972-05-09 第68回国会 参議院 内閣委員会 第9号

大蔵省が、全部の機関で七百六十三名で、沖繩地区税関国税不服審判所沖繩事務所、沖繩国税事務所、税務署。それから文部省関係、千三十六名で、琉球大学とそれから沖繩国立青年の家でございます。厚生省が、七百五十二名で、琉球検疫所国立療養所九州地区麻薬取締事務所沖繩支所九州地方医務局県社会保険事務所

岡部秀一

1972-04-25 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

第二点の調査の問題ですが、これは直ちにその問題が公になりまして、すぐ総理の指示によって、私ども出先である沖繩事務所法務担当官を久米島に派遣をいたしました。そして現地警察の御協力を得て、また住民の皆さま方もいろいろ複雑なお気持ちでいられるようであります。しかしできる限りの方々とお会いをし、そしてそれらのものを参考文献とともに一応の報告を届けてまいりました。

山中貞則

1972-04-20 第68回国会 衆議院 決算委員会 第8号

もちろん沖繩事務所もあるし、いろいろの方法でやられるにしても、この問題と、沖繩が五月十四日まで外国の占領中にあるという現実は否定できぬと思うのです。そこには、この告示を二十七日に出そうがきょう現在出そうが、及ばないという点については、そう思われますか、そこら辺はどうなんですか。

瀬長亀次郎

1972-03-24 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

大出委員 もちろん大蔵省沖繩事務所が地籍を調べて登記をしたのです。それが全部焼けてなくなった。離島にまだ残っておりますが、そういう状況なんです。ですから、そういうたてまえからするとこういうことなんです。つまり、話し合って認めた図上編さんのものを調査法趣旨に沿うたものだということになれば、これは登記できるわけですよ。そうして取得すると、焼けてはいますが、以前に登記をした原型があったはずです。

大出俊

1971-12-14 第67回国会 衆議院 本会議 第23号

最後に、国家公務員法第十三条第五項および地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、人事院地方事務所設置に関し承認を求めるの件は、沖繩復帰に伴い、当分の間人事院沖繩事務所那覇に置くことについて国会承認を求めようとするものであります。  なお、各案件の施行の期日については、一部の条項を除き、いわゆる沖繩返還協定の効力の発生の日としております。  

床次徳二

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