1978-04-06 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（新）委員 昭和三十六年の三無塾事件、昭和四十四年四月二十八日の沖繩デー事件、昭和四十四年大菩薩峠事件、昭和四十六年十月二十一日国際反戦デー事件、これらが発動された事件として私は記憶いたしておりますが、これらはすべて放火、激発物破裂、殺人、騒擾、公務執行妨害、放火殺人、公務執行妨害の予備、これらによってやったわけですね。これらを使えば、現行法としては十二分に使える。
○小川（新）委員 昭和三十六年の三無塾事件、昭和四十四年四月二十八日の沖繩デー事件、昭和四十四年大菩薩峠事件、昭和四十六年十月二十一日国際反戦デー事件、これらが発動された事件として私は記憶いたしておりますが、これらはすべて放火、激発物破裂、殺人、騒擾、公務執行妨害、放火殺人、公務執行妨害の予備、これらによってやったわけですね。これらを使えば、現行法としては十二分に使える。
十、十一月の事件あるいは四月二十八日の沖繩デー事件につきましては、当初私選弁護人が付されておったわけでございますが、いわゆる事件の審理方式に関しまして、弁護人のほうは強く全体の統一公判ということを御主張になり、裁判所のほうは、そういう点は物理的にも、あるいは法廷秩序維持の面からも、あるいは事案の審理の促進というような面からもきわめてむずかしい問題であるということで、審理方式について意見が必ずしも合致
次に多いのが四十四年の四月二十八日の沖繩デー事件でございます。これは千四十九名受理いたしまして、二百三十三名起訴いたしております。これも東大事件と同様二年が最高で、二年と六月との間に科刑が散らばっておりまして、これは実刑と執行猶予がございます。次に受理件数の多いのが、四十四年の六月のいわゆるＡＳＰＡＣの静岡の事件でございます。これは二百八十七名受理いたしまして、四十三名起訴をいたしております。
たとえば、昨年の四月二十八日の沖繩デー事件では、二百二十四名起訴されておりまして、既済が百十名、未済が百十四名、この未済の百十四名の中には統一公判を要求している人たちが九十三名いるわけでございます。これにつきましては、弁護人がごく少数ついておられたわけでございますが、昨年の暮れに、裁判所としましては、これを六つのグループに分けまして審理を進めていくという方針をきめたわけでございます。