1980-10-23 第93回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
それで私どももこの点について、沖繩の民放二社、琉球放送及び沖繩テレビでございますけれども、この放送事業者から事情聴取いたしたわけでございます。
それで私どももこの点について、沖繩の民放二社、琉球放送及び沖繩テレビでございますけれども、この放送事業者から事情聴取いたしたわけでございます。
それで、この問題でございますが、沖繩が復帰をいたしましたときに、従来ございませんでした、沖繩テレビと琉球テレビという二つの民放社がございますが、これに対しましてどのような民放各社間の料金の分担をするかということは、これは公社が直接タッチをいたしておりませんでして、その回線運営センターの中で民放各社がお集まりになって御議論になりまして、そうして沖繩復帰の当初のときに、この民放二社が非常に経営状態が悪うございましたので
○説明員（西井昭君） 東京−鹿児島の分担分を沖繩テレビ、琉球テレビについては免除をいたしまして、そして鹿児島−沖繩間の回線部分に相当する部分につきましても、一部本土側で負担をする、こういうことで民放各社の中で料金をお決めになったようでございます。
まず、沖繩郵政管理事務所長、沖繩電信電話管理局長、ＮＨＫ沖繩放送局長及び沖繩国際通信事務所長並びに琉球放送、沖繩テレビ、ラジオ沖繩及び極東放送の民放四社の責任者より、それぞれ業務概況の説明を聴取し、また那覇郵便局、那覇電報電話局、ＮＨＫ宮古事務所、電電公社の上野海底同軸中継室及び沖繩国際電報電話局を視察いたしました。
沖繩テレビと琉球テレビを除いて全社に出している。その結果、実施した局は二十九局、拒否した局が五十二局、一たん放送を途中でやめたものが五局となっている。かなり問題があることをこれは示している。で政党スポットを含めたいわゆる意見広告というものは、大きな声を出せる者つまり多額の金を出せる者に有利なものとなってはならないことは私が言うまでもないことであろうと思います。
○齋藤（義）政府委員 沖繩の民放でございますけれども、テレビジョン放送は、琉球放送と沖繩テレビというものがございまして、二社あるわけでございます。それから、先島のほうには中継局がございませんので、民放が見えないところがＮＨＫに比べて相当多くなるわけでございます。 それから、標準放送につきましては、琉球放送、これが日本語放送と英語放送をやっておるわけでございます。
それから、同時に、いまＯＨＫの場合はこれは公共放送ですけれども、あと、沖繩テレビと琉球テレビがありますね。これはＵＳチャンネルなんでしょうが、そうであるとすれば、今度日本のジャパンチャンネルになりました場合は、おそらく受像機そのものも多少の変更をしなければ見えないのじゃないかと思いますからね。そういうふうな点と合わせて、早目にチャンネルプランを示しておかないと、問題があるように思うのです。
御承知のとおり沖繩でテレビをやっておりますのは、沖繩放送協会、ＯＨＫ、それから琉球放送、沖繩テレビ放送、三つございますが、ＯＨＫについて申し上げますと、御質問の中継局でございますが、これは本島で那覇、今帰仁の二カ所、久米島、その他宮古、八重山等先島で五カ所ございます。ＯＨＫの場合は全部で八局ございまして、カバレージが九六％というふうに承知をいたしております。全世帯数は二十一万六千でございます。
ここに、マスコミ三社が、本年二月に、沖繩テレビ、ラジオ沖繩、琉球放送、三社の社長さんの名義で、まことにおかしなことじゃ、さすがに社長さんたちだから、そこから奥のことは言わないけれども、こんな政治的な頭越しのてっぺんでの約束、そういうことに類する進め方はまことに不穏当だということで抗議をしておられる。総理、あなたが知らぬはずはない。あなたが知らぬなら知らぬでけっこうだから、お答えください。
それまでの、本島のほうでＯＨＫができますまでの間に、すでに現地の商業放送に対しまして——沖繩テレビ及び琉球放送に対しまして、昨年の十二月二十一日まで四時間四十六分の番組を提供いたしましたのでございますから、現地の民放、沖繩テレビ、琉球放送はＮＨＫの四時間四十六分のほかに本土のほうからの民放の番組を入れまして、番組を編成しておったわけでございます。
○鈴木強君 それからもう一つ、沖繩テレビのことで伺っておきたいのですが、例のＯＨＫが法律に基づく公共放送として設立されたようですが、それに対して例の援助法で積極的に支援をするわけですが、これは大体明年の初めごろには放送開始ができるのでございましょうか。それから私たちか聞きますと、この周波数も日本のものが使えないわけですね。
また、テレビにつきましては、沖繩本島におきまして琉球放送、沖繩テレビ放送、こういった民放二社が一日約十三時間ほど放送を行なっておりまして、その視聴範囲は本島の大部分と、それから久米島になっております。先島地区におきましては、昨年暮れから沖繩放送協会が日本政府から設置、譲与を受けました五局を運用いたしまして、一日約六時間の放送を行なっているわけでございます。
たとえば沖繩テレビにはフジテレビでしたか、十万ドル入れておるのです。あと琉球放送のほうにも、それなりに数万ドル入っておるのですか、わかっておりますか。
フジテレビの沖繩テレビに十万ドルというのは、ずいぶん早い話ですよ。
それから民間放送の局といたしましては、沖繩本島に琉球放送と沖繩テレビ、この二局、それから久米島に琉球放送の中継局が一局割り当てられております。それからもう一つ、米軍用の放送局が沖繩本島に一局設けられております。それで、テレビにつきましてはいずれもＶＨＦ帯でございます。
○田邊委員 もちろん、沖繩には琉球放送、沖繩テレビ、ラジオ沖繩、こういう民放がございます。したがって、新しくできたＯＨＫに対して、政府が直接まるがかえの援助をすることについてはいかがかという考え方も当然ございます。
○山野政府委員 この点につきましては、実は現在放送法が審議中でございまして、それと並行しまして、この沖繩放送公社と琉球放送と沖繩テレビと、そういう関係においていろいろと話し合いが進んでおるようでございます。しかし、これは渡部委員も御案内のように、非常に複雑微妙な関係に現在ございまして、私どものほうでこれがどういう姿になるということをいま言える段階ではございません。
○渡部委員 長官、最後にもう一つ伺いますが、前にＮＨＫで沖繩テレビのほうにニュースあるいは番組を非常に多く提供されておった。多いときには四十数％にのぼるまで提供されておった。ところが、その当時、クリアランスルームというのがアメリカ側にあって、そのＮＨＫの放送は検閲されたという事実がありますか、それについてちょっとお伺いしたい。
○渡部委員 それじゃ、その次でありますが、今回の沖繩テレビの問題につきましては、先島のテレビの場合に、施設が全部で七億余円というものが支出されるようであります。この先局地区のテレビの維持費については、これはどこが負担することになるのでありますか。
沖繩にある現在の琉球放送あるいは沖繩テレビ、こういうものにつきましても、同じような問題が起きておりまするが、まだその結論が出ておらぬ。少なくとも先島のほうは、今度始めるからして、初めから公共放送のような形態をとりたいという、こういうことを聞いております。ただ、その後のまだ料金等については、われわれは何も承っておらぬのであります。
○参考人（浅沼博君） いまお話のございましたとおり、現在、沖繩には、沖繩テレビと琉球放送という民間放送局だけしかございません。スポンサー収入によって営業を営んでいるわけでございます。
いま沖繩テレビに提供しておるものとか、あるいは琉球放送に提供しておる娯楽番組ですね、これの金はどうなっておるのかということを私は知りたかったのですが、一体どの程度の貸し料といいますか、使用料というものをとってやるのかということは、後ほどもしわかっておりましたら知らしてもらいたいと思います。
これはいま沖繩テレビですか、琉球放送、沖繩テレビのほうにはＮＨＫは供給しておりますね。あれは法律的にはどうなんですか、ちょっとこの機会に伺っておきたいのですが、ニュースはストレートで沖繩テレビのほうに行っておりますね、ＮＨＫから。もし十二チャンネルへそういうような番組提供があった場合には、沖繩と同じように応ずるつもりなんでしょうか。
沖繩にＮＨＫの放送局を再開することと、十一月ごろに完成を見るマイクロウェーブによってＮＨＫに優先的に使用してもらいたい、こういう二つの内容になっていると思いますが、御存じのとおり、沖繩には琉球放送と沖繩テレビと二つ民放がありますから、これと国内の民間放送とのネットワークの問題、こういう点との関連がございます。これについて長官はどうお考えですか。どういうふうにマッチしてやっていくかです。
委員長からお尋ねをいたしたいのですが、これは郵政省関係と思うのですが、最近沖繩に沖繩テレビができて、それからラジオは前より相当盛んにやっておられるのですが、こういうテレビあるいはラジオ等に対して直接の監督と申しますか、そういう点は米国自身がやっておるのですか、あるいは自主的に琉球政府にまかしているのですか。