についてちょっとお尋ねをさしていただきたいと思うのですが、御承知のように沖繩県で五十一年度から六十年度までの沖繩県離島振興計画というものが策定をされておって、もちろんそれ以前からもいろいろ離島振興は、沖繩県自体も、また開発庁あるいは関係省庁の御協力、御理解も得ながら進めてきたわけですが、特にこの十年計画との関係もありますが、それに基づいて若干お尋ねをさしていただきたいわけですが、指摘をするまでもありませんが、沖繩そのものが
余り時間がありませんので次の問題に入りたいのですが、先ほどちょっと申し上げましたように、御承知のように、沖繩の場合は振興開発特別措置法でも過疎地域対策緊急措置法の概念も一応取り入れられて、過疎地域にも振興対策がなされているわけではありますが、しかし沖繩本島なり、この沖繩そのものが離島であると同時に、その周辺に離島がたくさんあるわけですね、離島の村というものが。
それから、第二義的に米軍の基地も守るという御発言があったようでありますけれども、これはむしろ沖繩そのものを防衛するのだ、その結果として、言うならば波及効果として米軍の基地も守られるということならば、事実関係を申し述べられたにすぎないのではなかろうかというふうに思います。
やはり沖繩そのものを防衛する、いざという場合、有事の場合と平常における任務、双方を沖繩という領域に関連してわがほうは持っておる、こういうことで終始参っております。
○島本委員 次に、五月十五日を期して沖繩も今後は本法の適用を受けることに相なろうかと思いますけれども、沖繩そのものの荒廃はもうすでに相当の域に達しておることは、長官御存じのとおりでありますが、特に西表島の自然林の破壊、これはもう目に余るものがあるわけであります。
しかし、それは沖繩そのものだけでは明らかに低下になる、それは異端児ですから、さっきの表現がいい悪いは別として。ですからアメリカ側からいえば思うようにならない。したがってそれは沖繩以外の、アメリカの威令の行なわれる地域にこれをカバーするだけの配備はして、全体としては沖繩の基地機能は低下しない、こういう表現ならば私そういうことはあり得るだろう、肯定できます。
わかりますが、これはもう沖繩そのものに二次産業を持っていくといっても、やっぱり沖繩の現地との問題もございますので、そういう現地に公害を持ち込むんだというようなことでは困るんで、この間もアルミ工場をつくってどうするんだ、いやアルミナをつくるんじゃありません一アルミ工場をつくるんですという、なかなかお互いが理解もしなければなりませんし、沖繩全体のやっぱり長期計画と、現在の産業との調整を考えながら進めなければならない
ということは、本土の平均とそれから沖繩そのものだけを見ると少し比較が不適当なのでありまして、たとえば青森県なら青森県だけをとってみますると、航空自衛隊と、それから海上自衛隊もあることはありまするが、たとえば飛行機なら飛行機というものが他の県もカバーするものとしてそこに置かれているということで、したがって、たとえば青森が密度が高いために岩手のほうでは航空自衛隊もなければ海上自衛隊もないといったようなことで
○政府委員（久保卓也君） 極東の安全と平和への寄与と、それから局地防衛ということとは、一応任務が違っても関係があるという意味では、たとえば沖繩そのものに対する攻撃が、これはわが自衛力の発揮として、自衛隊はそれに対する防衛をしなければならない。
○政府委員（久保卓也君） 沖繩にありまする米軍というのは、日本を含めての極東の安全と平和に寄与する任務を持っているわけでありますが、特に在沖繩の米軍というのは、沖繩そのものを防衛するというよりも、極東の安全と平和の維持に寄与するという性格が非常に強いと思います。
というのは、この観光客が買いものして帰る中身というのは、どちらかというと、いわゆるアメリカのものが多いのじゃないか、いわゆる沖繩そのもの、まあ、みやげ品が多いわけですが、かなり内容はいわゆるドルで買える魅力というか、そういうものが多いような感じがするのですけれども、もしその辺のデータがございましたら、ひとつお示しいただきたいのですが、なければやむを得えませんが、そのデータと、それから今後、沖繩の観光
沖繩そのものが基地経済ということで長い年月を経てきております。また内地と比べますと、沖繩の一次産業比率は非常に高いのでございまして、その意味では二次産業比率が低いということで、県民所得も本土に比べて非常に低いわけでございます。
ところで、自衛隊の任務は、その沖繩そのものの防衛に当たるということであります。自余のものは、アメリカが依然として残る、アメリカに残るわけであります。
それで、そのときは、三年前は早期復帰反対、いまは早期復帰賛成と、三年間で沖繩の経済状態とか沖繩そのものはそんなに変わらないのに、どうして三年間でころっと変わっちゃったのか、その辺がかなり変わり身が早いので、それがふしぎなんですよ。ですから、立法院の決議が絶対だと言うなら、じゃ、いまの政府の考え方は、三百一議席を持っているから、これは世論を代弁しているのだということになっちゃいます。
北海道の場合と同じく、沖繩の振興開発を総合かつ強力に推進するためにこれら機関設置はぜひ必要でありますが、他面、開発庁を設置することによって、沖繩そのものの自治が侵害されるのではないかとの疑念を持つ者もあります。
ただ、基地があるとすぐ戦争の脅威を受けるというような飛躍した意見には、私は同意はできませんけれども、実際問題として、基地というものは、返ってくるまでは、アメリカ側にもいろいろお家の事情があるわけでございまして、在郷軍人会その他においては、基地ということだけでなく、沖繩そのものの返還にも反対している人もあるわけでございます。
ただ、ここで特に申し上げておきたいと思いますことは、自衛隊は沖繩そのものの防衛であります。昔はおっしゃるように陸海軍がおりませんでした。
ほんとうに台湾海峡から第七艦隊が事実上撤収し、台湾における九千名の米軍が撤退するという情勢から見ると、むしろこの間のレアード国防長官が日本に来て与えた印象のような、日本がむしろ米中の和解、しかし日本列島並びに今度は日本本土に返ってくる沖繩そのものが、むしろ大陸に対する第一線的な非常にアメリカの重武装した基地という形に残る。
沖繩そのものが、いま言われましたように、四月に返ってまいりますか七月に返ってまいりますか、その返ってきます時期によって非常に財政面においても違ってくるようなこともございますので、現在は沖繩そのものだけをいかに扱うかというその方法等を、どういう仕組みで、本土の税制なりあるいは地方財政制度なりをそのまま持っていくことが原則でございますが、直ちにそれを実施することが、本土の地方財政計画そのものに与える影響
○久保説明員 自衛隊の任務というのは沖繩そのものの防衛ということでありまするし、米軍の任務というのは、日本を含めた極東の安全と平和に寄与するということにあろうと思います。そこで極東の情勢に応じて米軍の増減というものはあり得ようと思います。しかしながら、日本の自衛隊は沖繩の防衛だけでありますから、米軍と一応関係はないということになろうと思います。
同時に、沖繩そのものについては声明全体がこれにかかわり合っているということを認めなかったならば、これは共同声明というものをほんとうに読んだということにならないと思うのですよ。だから、そういうことから言えば、合意ということは、それらの条件を満たしたということから合意になって沖繩の返還ということが実現するようになったと、こう考えることは別にあまり片寄った意見でもないし何でもないと思うのです。
沖繩そのものは日本の施政権下ではございません。アメリカがどういうような力をここに持つか、これはアメリカがただいまきめていることであります。沖繩は、しかしいずれは私ども祖国に復帰する。だから、アメリカのいまの現状、基地の現状はどうであるか、これもよく知りたいし、また、今後の科学兵器の発達やあるいは国際情勢の変化からどんな基地の態様をアメリカが考えるか、それもよく相談して考えなければならないことだ。
こういう点について通産省としてはどのようにお考えになるかという点が一つ、あるいはまた、この問題は現に施政権のない現状において、通産省が直接沖繩そのものに行って指導するというわけにいかぬというふうな状態の中で、特連局としては一体どのようにお考えになるかという問題。 いま一つ、特連局にこの機会にお答えいただきたいと思いますけれども、本土と沖繩の一体化ということがいわれている。