2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
このマル経資金につきましては、平成二十四年度より、利用できる事業所の規模を拡大した沖縄雇用・経営基盤強化資金、沖経と称しておりますけれども、この沖経が本県のオリジナル制度として創設されまして、四十二件、六億六千五百万円の実績を上げております。今後も制度の普及並びに利用促進に努めたいと存じます。 それでは、お手元の資料に記載しております八点についての新たな要望事項を申し上げたいと存じます。
このマル経資金につきましては、平成二十四年度より、利用できる事業所の規模を拡大した沖縄雇用・経営基盤強化資金、沖経と称しておりますけれども、この沖経が本県のオリジナル制度として創設されまして、四十二件、六億六千五百万円の実績を上げております。今後も制度の普及並びに利用促進に努めたいと存じます。 それでは、お手元の資料に記載しております八点についての新たな要望事項を申し上げたいと存じます。
また、全国で百四十万人の雇用下支えを図ることを目的といたしまして今般取りまとめられました、御指摘の新たな雇用対策に基づきまして、所管の厚生労働省ともよく連携の上、沖縄雇用情勢の改善、安定化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
その六は、六ページでございますが、沖縄雇用対策の推進でございます。若年層を中心に雇用失業情勢が極めて厳しい状況が続いている沖縄県において、地域の関係者が一体となって自然、伝統文化等の地域資源や地域特性を活用した若年者のための雇用開発事業に対し支援を行うこととしております。 第二は、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の実現でございます。
その六は、六ページにございます沖縄雇用対策の推進でございます。 若年層を中心に雇用失業情勢が極めて厳しい状況が続いている沖縄県において、地域の関係者が一体となって、自然、伝統文化等の地域資源や地域特性を活用した若年者のための雇用開発事業に対し支援を行うこととしております。 第二は、「豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の実現」でございます。
○上原委員 確かに労働省においても、沖縄雇用対策関係予算なんかも今年度あたりからある程度増額というか確保してやっておられることは僕もわかるのです。沖縄離職者雇用対策費とか雇用対策協議会費であるとか沖縄特措法に基づく離職者雇用促進関係費であるとか、あなたが今おっしゃった若年求職者の職場適応訓練費とか地域雇用促進給付金とか、こういうのはすべて言うところの既存の制度内、枠内での話なんですよ。
いま出ました沖縄雇用問題懇談会も、政府がそれぞれ中央関係のメンバーを出していただきまして、同時に、沖縄県下におきまして関係する業界各位の皆様方、それに県、こういう方々で——いま懇談会と言っておりますのはいろいろな問題が実はございます。