2011-08-03 第177回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
来年で本土復帰四十年を迎えることになった、その間、まず三次の沖縄振興開発計画、そして現行の沖縄開発計画、四つの計画を通じて、社会資本整備等においては成果が上がったと評価できるけれども、一方で、一人当たりの県民所得あるいは完全失業率は全国で最悪、そういった数字を見るときに、まだまだ課題は多い、道のりは長い、こんなお話がございました。
来年で本土復帰四十年を迎えることになった、その間、まず三次の沖縄振興開発計画、そして現行の沖縄開発計画、四つの計画を通じて、社会資本整備等においては成果が上がったと評価できるけれども、一方で、一人当たりの県民所得あるいは完全失業率は全国で最悪、そういった数字を見るときに、まだまだ課題は多い、道のりは長い、こんなお話がございました。
○国務大臣（尾身幸次君） これまでの三次にわたる沖縄開発計画に基づきまして、社会資本の整備が着々と進んでいるというのが実態でございます。
そこで、新法では「沖縄振興計画」と、このように法文化されておるわけですが、現行法を見ますと、沖縄開発計画と比較すると、「開発」という用語が今回から削除されておると、こういうことでございます。
それから、一先ほど来お話もございましたように、本土復帰もおくれて、こういう状況に置かれているだけにまだ本土との格差もあるということもございますから、沖縄開発計画についてもそうした格差を縮めながら、解消しながら、さらに沖縄の持っておる地位というものを十分活用した沖縄開発計画というものを今後一層推進していく必要があるというようなことについても、これは内閣全体として取り組むような体制というものをしっかりつくった
現在はこの二次振計の後半以降の沖縄開発計画をどうすべきかということにつきまして沖縄県庁とも十分相談をしながらその計画を練り上げておるところでございまして、これからが沖縄発展の非常に大事な時期だ、このように考えております。
現在作業をしておりますのは、二次振計後半以降の沖縄開発計画をどう考えるか、こういうことで今作業をいたしておるところでございます。
そこで、やはり沖縄開発は沖縄島民の所得水準を本土並みにしよう、特に農家の収入をいかにして引き上げるかということで開発計画が立てられておるのでございますから、その中の農政について、いま当面問題になっております、議論されております点でございますが、いま政府委員がいろいろ詳細に具体的な説明をしておりましたが、やはり沖縄開発計画の目的に沿うように、いかにして本土並みの所得水準に沖縄県民を引き上げていくかという
これについては、私としては、沖縄開発計画を策定する沖縄県知事を政府部内において全面的にバックアップしていく立場の担当大臣として、沖縄県の立場で今後外交折衝なり、あるいはまた極東、日米間のいろいろの情勢の変化をたくみにとらえながら、沖縄県民の全体の要望である、将来は基地のなかった戦前の沖縄という日が来るかどうかわかりませんけれども、そういうことを目標にして、なるべくすみやかな基地の縮小をまず手始めにやっていかなければならない