1971-03-26 第65回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
「沖縄観光開発事業団」、これは県でやるよりも法人組織がよろしいのではないかということに意見が一致いたしております。事実、事業内容から考えて復帰後はその方向がよかろうと思っておるわけであります。 「新全総および新経済社会発展計画の改訂等」、これの中で沖縄の地位について一ブロックとして扱う。
「沖縄観光開発事業団」、これは県でやるよりも法人組織がよろしいのではないかということに意見が一致いたしております。事実、事業内容から考えて復帰後はその方向がよかろうと思っておるわけであります。 「新全総および新経済社会発展計画の改訂等」、これの中で沖縄の地位について一ブロックとして扱う。
こういうことを考えますと、沖縄観光開発事業団は事業団として、いまの政府でやっておる仕事として海中展望塔その他はつくっておりますけれども、営利事業でどこまでいけるかということになりますと、やはり県の事業団では限度があろうというふうに考えますので、これを民法法人として援助することによって、主として観光振興に資する団体——まあ本土の各県では観光協会というものがあります。
○渋谷邦彦君 次に、そのあとに出てまいります沖縄観光開発事業団、これなんか当時現地の要望としては国の機関として特殊法人にしてもらいたいというようなことを聞いておったのですが、これを、あるいは財団法人の形態になるんだろうと思うのでありますけれども、その辺の判断でございますか、民事法による法人組織に改組すると、このほうがおそらくいいと判断された理由ですね、またどういう利点があるのか、その点いかがですか。