2003-03-26 第156回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
もう言うまでもなく、沖縄は観光立県でございまして、二年前に九・一一のテロがあって沖縄観光、大打撃を受けたわけでありますけれども、「だいじょうぶさぁ～沖縄」キャンペーンが功を奏しまして昨年は四百八十万人ほどの観光客が訪れたということで、今、回復しているんですが。 私が今日取り上げたいのは、以前この委員会でも取り上げた問題ですけれども、いわゆる外国人の観光客が実は非常に少ないという現実がございます。
もう言うまでもなく、沖縄は観光立県でございまして、二年前に九・一一のテロがあって沖縄観光、大打撃を受けたわけでありますけれども、「だいじょうぶさぁ～沖縄」キャンペーンが功を奏しまして昨年は四百八十万人ほどの観光客が訪れたということで、今、回復しているんですが。 私が今日取り上げたいのは、以前この委員会でも取り上げた問題ですけれども、いわゆる外国人の観光客が実は非常に少ないという現実がございます。
また、一昨年九月十一日の米国同時多発テロ事件の発生の際、激減する沖縄観光客の誘致策について、扇大臣は必死の努力をされました。その結果、大臣を始め関係者の努力によって、昨年の沖縄への観光客数は約四百八十三万人と過去最高を記録いたしました。
これからの沖縄観光にとりまして、これらの国々からの観光客の誘致は大きな課題であり、今回の措置を契機に更に沖縄県と連携を、協力をいたしまして、海外誘客活動などを通じ、アジア諸国など海外からの観光客の増加を促進してまいりたいというふうに考えております。
それで沖縄観光が非常に落ち込んで、政府並びに多くの全国の皆さん方の御協力でやっと持ち直したかな、こういうようなところまで来ております。ところがまた、最近の国際情勢の中で、地元は、観光というものは沖縄経済の一つの大きな柱ですから、みんな心配しています。不安に思っています。
○米田副大臣 御指摘のとおり、昨年九月のテロ事件の後、修学旅行を中心に沖縄観光のキャンセルが相当の規模で生じるなど観光関連産業への深刻な影響が懸念されました。 そこで、政府といたしましては、大規模な観光キャンペーンやあるいはまた緊急融資等各般の対策を講じてまいったところであります。
○国務大臣（尾身幸次君） この国際ショッピングモールにつきましては、海外のブランド品が主な商品になっているというふうに聞いておりますが、ショッピングの魅力が増加して沖縄観光の一つの目玉になるというふうに期待をしているところでございます。
その中で、沖縄観光は、米国のテロ発生後、一般貸切りバスのキャンセルが続出し、文字どおり思わぬ事態で会社経営が苦境に立たされているとしております。沖縄県内の公共交通の使命を確立するためにも支障を来すことになりかねないと懸念を表明しております。 このような事態に対して政府はどのような対応をするお考えなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君） 沖縄の観光を発展をさせるために航空運賃を下げるということは私ども大変渇望しているところでございまして、いろんな手だてを講じて航空運賃を下げていただくことが大変に沖縄観光の発展になるというふうに考えている次第でございまして、民間及び政府ともにその方向で努力をしていただきたいし、私どもも努力してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君 ちなみに、このテロ事件以降の沖縄観光のキャンセルされた部分について、いわゆる人員とそれから詳しいことが分かりましたらお聞かせください。
このエコツーリズム、いわゆる環境保全型自然体験活動、このエコツーリズムは沖縄観光の質的な発展であると思っています。これからの沖縄観光の目玉になると非常に期待をしております。 ところで、沖縄復帰後、これまで三次、三十年にわたる振興計画で莫大な国家予算、先ほど前泊参考人も述べておりました、約七兆円が投入されてきました。
ですから、沖縄は沖縄の特徴を生かした形の中で魅力ある沖縄観光を実現をする、そして、それによってリピーターをどんどんと引っ張ってくるというようなイメージで、今おっしゃったこともいろいろと参考にしながら私ども進めてまいりたいと考えている次第でございます。
平成九年度に航空運賃の引下げに係る措置を講じまして、また十年度にはこの地域制度の創設を行うなど、総合的な対策を講じてきた結果として、ここ近年の沖縄観光客のかなりの増加という結果になったのではないかというふうに思っております。 ただ、十年に創設しました観光振興地域につきましては、私ども完璧なものだとは思っておりません。
昨年九月の事件後、修学旅行を中心に沖縄観光のキャンセルが相当規模で起こりました。観光関連産業は深刻な影響が大変懸念をされておりまして、政府としても、大規模な観光キャンペーンを実施すると同時に、緊急融資等各般の対策を講じ、観光客の回復に全力で取り組んだところであります。
法律によりますと今度は空港外でもやるということで、私はこれも、当時は沖縄担当大臣は橋本担当大臣のときにも申し上げたんですが、ショッピングモールを免税店にしていくんだということになれば、今、実は、沖縄観光の目玉というんでしょうか、非常ににぎわいのあるのは国際通りなんです、そして平和通り。
その際、私どもは、ありとあらゆるチャネルを通じて、沖縄観光がもとに戻るように全力で努力してきたところでございまして、私自身は直接存じませんが、そういう機関にもいろいろな意味での活動をお願いしたのではないかと考えております。
続いて、那覇市の沖縄産業支援センターにおいて、雇用問題をめぐる取組について、沖縄県産業振興公社、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県経営者協会、雇用開発推進機構及び沖縄観光コンベンションビューローの代表者より説明を聴取し、意見交換を行いました。
まず、第一日目、十五日には、那覇市において、沖縄県より地域の現況等の説明を受けるとともに、社団法人沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合など沖縄観光関連の八団体より米国同時多発テロ事件による影響等について説明を聴取し、国政に対する要望を承りました。
一時は、航空便も間引きをして、もう便数も減らして大変な状態になっておりましたが、特に尾身大臣、みずから後援会五百名を引き連れて沖縄観光に何とかＰＲしたいということもなされて、大変その御熱意に対して改めて私は感謝を申し上げたい、このように思っております。
私ども、大規模な沖縄観光キャンペーンは四億円ものお金を使ってやっているわけでございまして、徐々に状況は改善しております。特に修学旅行が、一時ややパニック的な状況のもとにキャンセルが相次いで、修学旅行でございますので、キャンセルを一たんすると状況がよくなったというか少し雰囲気が変わっても、もうキャンセルをした旅行はまたまた再び行くというわけにはまいりません。
林 延泰君 国土交通省政策 統括官 丸山 博君 環境省自然環境 局長 小林 光君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （沖縄振興新法の基本方向に関する件） （米国での同時多発テロ事件の沖縄観光
これに対しまして、私ども、大規模な沖縄観光のキャンペーンを実施するとか、あるいはキャラバン隊に本土を回っていただくとかいうことを四億円の国の調整費を使ってやっておりますし、また金融等につきましても、観光関係の中小企業はもとより、これはきょうからスタートでございますけれども、低利の特別緊急融資、いわゆる中小企業の分類に入らない大企業のホテル等についても緊急融資を行う等の制度を今進めているところでございます
観光の問題がテロで影響を受けておりまして、これについて私ども、いろいろ、沖縄観光キャンペーンその他できるだけの対策をとっているところでございまして、アフガン状況の進展も背景として、やや持ち直す方向に行くのかなというふうに期待をしているところでございます。
最初の質問ですが、沖縄観光の問題です。 深刻な被害が直撃をしておりまして、これまでも多々論議をされてきたわけです。これまでの政府の対応策というのは、沖縄観光は安全だというキャンペーンだとか、修学旅行への補助を行うだとか、国際会議の招聘、観光関連産業への低利融資、こういうことをさまざまやってきたわけですが、残念ながら、結果としては焼け石に水でありました。ことし受けた被害は回復不能であります。
次の質問ですけれども、この沖縄の観光との関連で、今策定中だと思います、沖縄振興新法ですね、その中では、基地の集中によって影響を受けやすい沖縄観光についてはどのような振興開発の視点が盛り込まれることになっていますか。今どのように観光を盛り込んでいくか、それがやはり沖縄の経済をさらに支えていくんだという視点でなされるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
従来、政務官会議というのは総理官邸で行われていたわけでございますけれども、前回の政務官会議において米国のテロ事件に関する沖縄観光への影響という議題と、それからＢＳＥに関する議題を取り上げまして、どうするかということで詰めた話をしたわけでございますけれども、最終的には、ぜひ沖縄でこの政務官会議を開いて沖縄の安全性をＰＲしようじゃないかということと、国産牛肉の消費促進の呼びかけをその観点からしようじゃないかというようなことで
そして、沖縄観光振興宣言というのをその会議で取りまとめまして、私も行ってまいりまして、これは対策をとりました、四つ対策をとりました。
それだけに、やっぱりそこらのところをどういうふうに、今これはテロという不幸なことが起こった中で国内旅行者がふえたという、これは単に一過性の問題だけであって、大臣初め随分特に沖縄観光に対しては腐心をされておられるようでありますけれども、そういうことはそれとして、なぜ行くよりも来る方が少ないのか、どんなところに原因があるのか、あればどうしていくのか。
次の質問に移りますが、沖縄観光産業への影響とその対策について、大臣は既に沖縄に行かれていろんな施策について発表なされておりますけれども、基本的にはやはりこれはアメリカにおける同時多発テロの結果、海外旅行はもとより国内旅行にも影響が出てきているということは明らかなことでございまして、逆に沖縄に住んでいる人たちは危なくないのかというふうに言いたいところもあるわけですよ。
こういう状況のもとで、沖縄の観光の一刻も早い回復というために、扇大臣、まず十月の半ばに関係業界のトップ、すなわち航空業界、そして旅行業界のトップを呼びまして沖縄観光の促進についての協力要請をいたしました。また、次官を派遣して地元の業界の現状把握も行いました。それから、先ほど文部科学省からございましたように、修学旅行についての要請もいたしました。
扇千景国土交通大臣は、去る四日、那覇市内のホテルで沖縄観光振興会議を開いて、国の予算で二百人の教育関係者を沖縄に招くなど四項目の対策を発表されたようでありますけれども、どのような対策を今後とられることになっているのか、国土交通省の当局の説明をいただきたいと思います。
文部科学省のこの通知は、沖縄観光に対する配慮が欠けていたのではないかというふうに考えております。そして、今日、大量の修学旅行キャンセルの結果、沖縄観光のみならず、産業全般への影響、雇用情勢の悪化という厳しい局面を迎えておりますけれども、文部科学省はその後、この点についてどのような対応をされたか、お伺いいたします。
ですから、この最終報告を実現するということについて、沖縄県また各市町村とともに協力関係を構築しつつ現在努力をいたしておりまして、こういった点で軽減が、減るという努力は続けておりますが、この沖縄観光という見地を考えますと、私も、沖縄の観光は非常に行ってみたいところナンバーワンでありまして、こういう事態においても沖縄の方に出かけたいなという希望は持っておりますが、そういった影響が及ばないように、我々としても
一方、沖縄県議会では、十月十五日に、沖縄の県民生活や経済活動は平常どおり行われているということを全国民にアピールをし、沖縄観光の安全を宣言する旨の決議を全会一致で行ったところでございます。