2010-03-17 第174回国会 衆議院 外務委員会 第5号
当時、四、五年前でございますが、ウエブで調べたとき、最初に出てきますのは沖縄観光大使でございました。沖縄県外に住む私たちにとりまして、メディアですとか新聞などではなかなかこの沖縄大使が報じられることはございませんので、この沖縄大使を知らないという方も多くいらっしゃるかと思います。 しかしながら、沖縄県内に住まれている県民の方々は、毎日のようにメディア、新聞でこの沖縄大使を目にいたします。
当時、四、五年前でございますが、ウエブで調べたとき、最初に出てきますのは沖縄観光大使でございました。沖縄県外に住む私たちにとりまして、メディアですとか新聞などではなかなかこの沖縄大使が報じられることはございませんので、この沖縄大使を知らないという方も多くいらっしゃるかと思います。 しかしながら、沖縄県内に住まれている県民の方々は、毎日のようにメディア、新聞でこの沖縄大使を目にいたします。
○国務大臣（佐藤勉君） 現在、沖縄発着の国内便について、沖縄観光振興等の観点から、旅客航空機の航空機燃料税の軽減措置及び旅客貨物航空機の空港の使用料、先ほど答弁をさせていただいたと思いますけれども、軽減措置が設けられているというのは先ほどの御説明にございました。
それで、今度は、景気悪化の影響を受けて、好調だった沖縄観光が今減少しております。ことし二月の入域観光客は、前年同月比一四・五％減少しました。昨年十一月から四カ月連続です。三月以降も減少傾向が長期化するとの見方が強く、底が見えない、こういう懸念が広がっております。本当に、観光はリーディング産業であっただけに、今危機的な状況です。
沖縄観光の推移でございますけれども、近年順調に伸びておりますが、先生御指摘のとおり、平成十三年、二〇〇一年の米国同時多発テロの発生の時期におきましては、その前後の年あるいはその後の平成十九年までの推移ではおおむね数％の増で推移しておりますが、平成十三年、二〇〇一年には三角一・九％ということで減少になったわけでございまして、これは同時多発テロの影響を受けたものというふうに認識をいたしております。
その中にあって、二〇〇一年のいわゆる九・一一テロ発生の際は、米軍基地が膨大に存在するがゆえに沖縄観光が大打撃を受けたことは記憶に新しいところであります。 政府は、沖縄観光の動向、あるいはＡＳＥＡＮ各国からの沖縄への旅行者数の推移、基地と観光との関係について、どのようにお考えでしょうか。
例えば、沖縄観光をリゾート型にしていくために、もうその柱は出ているんですね。例えばリゾートウエディング観光、沖縄で式を挙げてリゾート的に滞在する、これが六年間で二十倍、最近の調べで約四千カップルまでなっている、こういうことなんというのは、やはりこういうものを望んでいるんだなと。
今回の予算を見ますと、先ほど来おっしゃっている新沖縄観光経営者育成事業、これ三千百万円。これ三千百万円というのは、恐らく中身としたら、調査をして恐らく今回、今年度は終わりなのかなというふうに思っておるんですが、これはどういうふうに後につなげていこうというふうにお考えになっていらっしゃるのか、教えてください。
そしてまた、平成十九年度の新規事業といたしましては、中小規模の宿泊施設の経営者を対象とした新沖縄観光経営者育成事業、これを実施する予定でございます。 評価ということなんですけれども、観光産業の人材育成事業なんですけれども、これはやはり観光関連の、例えば観光といってもいろんな分野がございます。
それは、乗客の入国、出国審査に大変長い時間が掛かるという問題でございまして、せっかく外国から旅行者が観光に来ても、沖縄観光楽しむ時間が十分にないという問題なんです。 これ、具体的に申し上げた方が分かりやすいと思いますので、あるクルーズ会社の台湾からの定期客船が那覇港に来ておりますが、大体那覇港に八時間から十時間ほど停泊をいたします。
しかも、その中で特に台湾の観光客が本当に半分以下に減ってきたという、大変私どもとしても危惧をいたしておりますけれども、現在として、私どもとしましては、官民を挙げて実は対策としまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進しながら、そして外国人観光客が安心して沖縄観光を楽しめるような施策をいろいろと実施をしているところであります。
政府から示されたキャンプ・シュワブ沿岸案でも民家の上空や学校の上空近くを飛ぶ飛行ルートとなっており、また北の延長線上には年間三十万人が利用する東海岸唯一のリゾート地区があり、住民の安全や沖縄観光振興という観点からいたしましても問題があるということを指摘しておきたいと思います。 太平洋戦争の末期、沖縄は我が国で唯一の凄惨な地上戦を経験いたしました。
その後、那覇市内に移動し、沖縄県経済団体会議から沖縄振興に対する要望などを聴取し、沖縄の環境を生かした開発、沖縄観光の付加価値を高め観光収入を増加させる方策などについて意見交換を行いました。 第三日目は、久米島に移動し、久米島町から概況を聴取した後、海洋深層水を利用した島内の観光誘致策、一島一物語の取組である南宋ロマン久米島紫金鉱活用事業などについて意見交換を行いました。
るためにいろんな努力をしなきゃいかぬと思っていまして、カヌチャベイリゾートを今立地している場所というのは、御指摘のとおり、本当に沖縄県内の施設の中で非常に観光施設としては重要なポイントでもありますから、そのことを考えた場合に、やはり現在の沿岸案について、どういう形で影響が出るかということを様々な角度から検討をしながら対応していかなきゃいかぬと思っていますし、現時点で本当に明らかではないんですけれども、沖縄観光
沖縄観光の発展というのは、青い空、青い海、豊かな自然環境なんですが、まさにこの海域が、沖縄県の指針の中で、厳正に環境を保全しなければいけない地域。そこに基地をつくる、埋め立てるというわけですが、沖縄担当大臣としてはどのようなお考えをお持ちですか。
これら自然環境を生かした観光の振興、これからも沖縄観光の永続的な発展を考えるという意味でも、その保全に十分配慮する必要があると考えております。 また一方で、御指摘の大浦湾の埋め立てによります影響でございますけれども、現時点では明らかではございませんが、観光の重要性にかんがみまして、今申し上げましたように、保全に十分に配慮する、注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。
年間を通じての温暖な気候もさることながら、自然もさることながら、独特の歴史や文化に触れるという、そういった沖縄観光の大きな魅力を拡大していく必要があろうかと思っております。伝統音楽の鑑賞、沖縄料理など、沖縄の方でなければ分からないような部分、そういったところを更に大きく引き出していくということも重要でございます。
特に海岸線が沖縄観光にとっても非常に重要な要素ですから、そういう面で、そのことについての取り組みをお伺いしたいなと思います。
その際に、環境に配慮し、そしてまた、地元重視のステークホルダー型経営に転換していくことが沖縄観光の生き残る方法だ、こういうような厳しい指摘をされております。 したがって、これまでも何回かお伺いしてまいりましたが、政府として、環境を重視した、そしてまた、ステークホルダー型への転換ということも含めた沖縄観光振興策についてどのようにお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
私は、沖縄観光の魅力を広げているのが、ジュゴンが回遊しているサンゴ礁に囲まれたコバルトブルーの海、あるいは豊かな自然環境、このように、そういう自然環境が沖縄観光の発展の土台になっていると思いますけれども、その点はいかがですか。
そういうことで、十年後には恐らく百八十八万人になるだろうな、こういうことで、沖縄観光にとっても非常に大きな位置づけになるだろう、こういうふうに考えております。
また、沖縄観光の付加価値を高め観光収入を増加させる方策や、台湾、上海とのビジネス交流の在り方などについて意見交換を行いました。 次に、沖縄県庁を訪問いたしました。稲嶺県知事から、沖縄振興計画の円滑な促進を国の進める三位一体の改革が妨げないよう配慮を求めるとの発言や、基地問題は沖縄一地域だけではなく国民全体の問題であるとの発言がなされました。
二つ目は、沖縄観光のさらなる魅力づくり、こういったものを進めていく必要があると考えております。このため、特定免税店の空港外への展開、それから、先月、一月にオープンいたしました国立劇場おきなわの利活用を図る等々、観光客の多様なニーズに対応するためのエコツーリズム推進事業であったりとか、健康保養型観光推進事業等々の対策も実施してまいりたいと考えております。
そういう中で、沖縄観光が五百万を超えた、その五百万をこれからまた伸ばしていかなきゃならない。観光というのは、もう皆さん御存じのように、非常にすそ野が広い、いろいろな業種とのかかわりがある業種ですから、そういう面では、経済の即効性という面から非常に大きな効果を上げる。したがって、今どこの地域でも、一地域一観光という形でもって進めております。
沖縄経済は観光に支えられている観光立県であり、長寿は沖縄県、沖縄観光のブランドの一つでもあります。そこで、この問題に対する内閣府沖縄担当部局の御所見をお伺いしたいと思います。