2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
次に、さて、沖縄観光産業の回復のためには、一日も早く元のように観光客を取り戻す取組が求められています。国内観光客の回復はゴー・ツー・キャンペーン等の取組に大きな期待をしていますが、沖縄は国際観光地でもあり、その早期回復が求められています。コロナの水際対策として、検疫や医療提供などの体制が整っていることから、海外との出入国は、現在、成田空港と関空に限定されています。
次に、さて、沖縄観光産業の回復のためには、一日も早く元のように観光客を取り戻す取組が求められています。国内観光客の回復はゴー・ツー・キャンペーン等の取組に大きな期待をしていますが、沖縄は国際観光地でもあり、その早期回復が求められています。コロナの水際対策として、検疫や医療提供などの体制が整っていることから、海外との出入国は、現在、成田空港と関空に限定されています。
本日は、沖縄観光の再生や、また首里城の再建等について質問をさせていただきたいと思っております。 質問時間が短いですので、早速に質問に入らせていただきます。 今、沖縄県の経済は非常に厳しい状況である、そのように思っております。特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。
やはり、沖縄観光を支えてきた修学旅行が引き続きコロナの収束後も支えられるようになるためには、それこそ、支援、助成が必要だと思います。 航空運賃の引下げになるのか、あるいは修学旅行生への助成になるのか、それはわかりませんけれども、何らかの助成策をとるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
最後に、沖縄の修学旅行について、これはぜひ大臣にも答えていただきたいと思って通告もしておりましたけれども、かなり時間が迫っておりますが、しかし、沖縄観光における修学旅行の位置づけというか重みというか、大臣の認識をまず聞かせていただけますか。
このため、平成三十一年度予算に新規に計上いたしました沖縄観光防災力強化支援事業においては、安全、安心な観光地の形成に向け、安全に観光客を受け入れることができる体制を整備するため、市町村による、まず増加する外国人観光客を含む観光避難民への食料、水、毛布、災害用トイレの備蓄、それから多言語避難誘導看板の設置などの観光防災力強化の取組をしっかりと支援することとしております。
昨年の九月に、沖縄県那覇市から、北部の本部、あるいは北谷、恩納村、名護を経由して本部ということで、沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験、これを民間事業者が主体として行ったと承知をしております。
やんばる国立公園への編入、そして世界自然遺産への登録に向けた一歩となり、今後の沖縄観光のさらなる振興に大きく寄与するものと考えています。 そしてまた、部隊移転や土地の返還に加えて、日米地位協定についても、締結から半世紀を経て初めて、環境や軍属に関する二つの補足協定の作成が実現をしています。
今、沖縄観光が好調であるからこそ、かつての教訓を忘れてはいけないと私たちは考えております。それは、アメリカで起きた同時多発テロでございます。 当初は、海の向こうの出来事であると考えておりました。しかし、アメリカで同時多発テロが起きたときに、わずか二カ月間で約四十五万人の観光客がキャンセルをし、中でも、修学旅行生の八割はキャンセルをしました。
○国務大臣(島尻安伊子君) 今回の北部地域大型観光拠点推進調査についてでございますけれども、沖縄観光が好調に推移して北部地域にも多くの観光客が訪れているわけでありますけれども、この北部地域での滞在時間が十分だとは言えず、その波及効果の広がりに課題が残るという状況でございます。
○糸数慶子君 今回の事件で、被害女性は観光客であった、そのことから考えていきますと、沖縄観光業界も大変大きな衝撃を受けています。沖縄には多くの女性客、そして家族連れ、修学旅行生などが訪れるわけで、まして安全であると思われているホテルの中で起こった事件なんですね。
沖縄観光の資源というのは、実はたくさんある。芸能があったり、いろいろなものがあるんだけれども、ぱっとイメージすると、晴天の日中みたいなものがイメージの中心になってくる。
また、沖縄、観光客の増加によりまして景況感が改善をしております。その一方で、近畿地方、半導体関連など一部の業種で生産の減少が見られるものの、足下の景況感、着実に持ち直しております。一方、四国では、素材など内需向け産業が多く集積しておりまして、業績に持ち直しの動きが見られるものの、他地域と比べると景気の回復に遅れが見られる。
慶良間の限りなく透明なブルーの海と、そして島々の人々の心が沖縄観光のおもてなしに非常に大きな役を果たしてくれるものだと私は確信しております。 さて、現行の沖縄振興は、平成二十四年度より、沖縄二十一世紀ビジョンのもとに進められております。 実は、私は、この二十一世紀ビジョンを策定した沖縄振興審議会の委員でございました。医療人としてそこに参画しておりました。
主な質疑事項は、空港の国際競争力強化、沖縄観光の可能性と課題、本四高速の料金改定とJR四国支援、建設業における適正価格受注、日本航空に対する再生支援問題、四国新幹線の検討状況等であります。 なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 以上、御報告申し上げます。
私は、沖縄観光振興会議を立ち上げるということの要請も受けまして、そのとおりだと思ったのは、東京と沖縄という離れたところにいるよりも、中央の観光庁自体が現場に行って一緒に考えるということが大事だろう、沖縄からの声を東京にいて聞くんじゃない、一緒になって考えて、沖縄の観光振興に頭を悩ませて、何か突破口を切り開くということが我々の役目であろうというふうに思っています。
その中で、これからの日本は、海洋国家そしてまた観光立国という部分を基軸とした国づくりに努めていかなければいけない、このことがふるさとを生かし、日本を変えていくことにつながる、そのように考えておりまして、その観点から、本日は、沖縄観光を通して日本の観光政策がどうあるべきなのか、こういう点について質疑を行いたいと思います。 まず、沖縄観光の課題について。
沖縄の魅力を存分に発揮できる、また先ほど申し上げたような高い効果が発揮できるMICEの誘致については、委員がおっしゃったように、沖縄観光の質の向上、持続的な発展に大きく貢献するものだというふうに考えております。 沖縄へのMICE誘致については、閣議了解のもとで政府を挙げて取り組んでおります。
かつての人と物が行き交う琉球王国の大交易時代を思い出し、広く大きな海原で、たくさんの方が訪れ、人々が幸せになれるような沖縄観光を築き上げるようにしていただきたいと思います。 最後に、MICE誘致に向けた大臣の意気込みをお聞かせ願えますか。
しかし、この常識は残念ながらいまだに共通認識には至っていないわけで、復帰後も時折カジノ導入は沖縄観光の振興の名目で噴出してまいりました。 ただ、今の大臣の御答弁を伺いまして、やはり地域の活性化、とりわけ沖縄の観光、そういうことに対しては、今のその発言を伺いまして、これが地域振興に即つながることでもなく、それから観光振興にもつながらないということを伺いまして、ほっとしております。
○国務大臣(川端達夫君) 沖縄の、こういう亜熱帯海洋性気候で、サンゴ礁が美しい海岸線があるとか個性的な自然を有する離島とか貴重な動植物の生息とかいうことで、豊かな自然、多様な自然環境に恵まれていることは先生御指摘のとおりでありまして、これは沖縄観光の最大の魅力の一つだというふうに私も思います。 そういう意味で、この自然環境を生かしつつ配慮した観光振興というのも今までやってまいりました。
また、那覇空港は、現在発着枠が満杯状態になっており、いつ事故等で大きな沖縄観光や産業活動への打撃が発生するかわからない状況であります。 那覇空港の早期完成に向けたスケジュールを明確にすべきであります。総理の答弁を求めます。 一方、アジア経済圏に近接している沖縄は、今後、著しい発展が予想され、適切な沖縄の振興を図っていくことが最重要な政治課題であることは言うまでもありません。
○参考人(安里繁信君) 御紹介いただきました財団法人沖縄観光コンベンションビューローで会長を務めております安里繁信と申します。 沖縄の経済の成長戦略を描く上で観光というものを基軸に据えていこうという県の具体的なミッションを受けるに当たって、当財団が果たしていくべき役割というものが一ページ目に記載をさせていただいております。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会会長浜比嘉勇君及び財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長安里繁信君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう中で沖縄観光というのは非常に理想的に滞在型観光ができている地域だというふうに思うわけですが、これは教えていただきたいんでありますけれども、どのようにしてこの滞在型観光を沖縄観光に位置付けてきたのか、そうした歴史的なことも含めて教えていただければというふうに思います。
参議院の沖縄北方特別委員会で、我が党の紙議員の質問に対して園田政務官が、沖縄市は、沖縄観光の入域客を平成三十年までに八百五十万に抑えている、これがかた目の根拠だと言われました。 八百五十万というのは、どうやって八百五十万という数字が出てきたんでしょうか。
○赤嶺委員 沖縄県の一千万人と沖縄市の八百五十万人の予測に共通しているのは、沖縄観光の入域客は右肩上がりで平成三十年まで上がり続けるんだ、そういう傾向だという認識からですよね。しかし、今その傾向は続いているんでしょうか。まさにこの需要予測を出した後三年間、沖縄観光の入域客はどのようになっていますか。
あと、外国人旅行費、観光地公共交通グリーン化、国内観光活性化緊急対策、沖縄観光力強化緊急対策、幾らぐらいあるかというと、五億、四億五千、三億九千二百万、一億七千万。 六十九億がほとんどでございまして、車両や航空機、船舶の整備をするというようなものが中心になっておりますが、これが観光にどういうふうに資するのか、円高・デフレにどういうふうに効くのか、岡崎大臣の見解を求めます。