1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そこで、沖縄だけの特別対策といたしまして、御承知かとも思いますが、沖縄若年者雇用開発推進事業というのを実施しておりまして、これは賃金助成を三年間行うというプロジェクトでございます。
そこで、沖縄だけの特別対策といたしまして、御承知かとも思いますが、沖縄若年者雇用開発推進事業というのを実施しておりまして、これは賃金助成を三年間行うというプロジェクトでございます。
沖縄県の厳しい雇用情勢に対応しまして、労働省といたしましては、全県を地域雇用開発等促進法に基づきまして雇用機会増大促進地域に指定をいたしますとともに、総合経済対策の一環として緊急雇用開発プログラムを本年六月より実施し、沖縄若年者雇用開発推進事業における助成率の引き上げ等を行っているところであります。
このために、若年者の雇用開発を行う事業主に対して、これは地場の特性を生かした産業等を興して、それに若年者の方を雇っていただく、その場合に賃金の一部などを助成する、沖縄若年者雇用開発推進事業と言っておりますが、そんなのを行っております。また、若年者就職相談員の配置による就職の相談、援助の実施、就職指導教諭のための職業セミナーの開催等の就職指導等を行っているところでございます。
そこで、河上先生にも御指導いただきながらやってきたわけですが、合同求人説明会の開催などに加えまして、沖縄県において雇用開発をさらに推進するため、若い人たちの雇用開発を行う事業主に対しまして、沖縄若年者雇用開発推進事業というものを行っております。
御指摘の問題につきましては、労働省として、雇用の創出を支援するという立場から、これまで地域雇用開発助成金等の活用を図ってきたところでございますが、さらに沖縄県の地域資源等を生かした若年者の雇用開発、これを支援する沖縄若年者雇用開発推進事業を今年度から実施するほか、御指摘のベンチャー企業等につきましても、これに対する人材面の情報提供イベント、ベンチャー出会いの場というような形での提供でございますが、これを
そこで、労働省の方は 私は沖縄開発庁が全部沖縄の件はやっておると思っておりましたけれども、実はいろんなところに分かれていまして、私も勉強不足でしたけれども、労働省は、平成九年度沖縄関係経費予算として、平成八年度になかった沖縄若年者雇用開発推進事業として一億一千百万円を計上しており、これは若年層に対する失業対策の一環と労働省は考えてこられた、そういうふうに理解しておりますが、沖縄開発庁長官としましては
このような厳しい状況の中で、労働省においても新たに沖縄若年者雇用開発推進事業の予算計上がなされたことは、私も大変心強く、そうあってほしいと強く感じておる次第でございます。 そこで、沖縄開発庁といたしましては、今後とも、今ちょうど道半ばといいますか折り返し点だと言われておりますが、第三次の沖縄振興開発計画に基づきましていろんな事業を計画し推進をしようとしているところでございます。
このような厳しい状況の中で、労働省においても新たに沖縄若年者雇用開発推進事業の予算計上がなされていることは、私としても大変意を強くしておるところでございます。