1970-03-04 第63回国会 参議院 予算委員会 第4号
いま山中長官がおっしゃいましたように、沖縄立法院には昨年の六月に本土とほとんど同様な内容の売春防止法が提出されているらしいのですけれども、ほとんど進展をしていない。非常な何か反対の勢力が強い。こういわれておるのです。現在の沖縄立法院は、御承知のとおりに自民党の方々が過半数を占めておいでになりますから、私は総理から総裁として、ぜひ立法院ができるだけ早くこれを成立させ、そうして準備をしていただきたい。
いま山中長官がおっしゃいましたように、沖縄立法院には昨年の六月に本土とほとんど同様な内容の売春防止法が提出されているらしいのですけれども、ほとんど進展をしていない。非常な何か反対の勢力が強い。こういわれておるのです。現在の沖縄立法院は、御承知のとおりに自民党の方々が過半数を占めておいでになりますから、私は総理から総裁として、ぜひ立法院ができるだけ早くこれを成立させ、そうして準備をしていただきたい。
そこで総理にお尋ねしたいのですが、沖縄立法院が四月二十八日に決議しておりますね。「沖縄における米国の施政権の根拠は対日平和条約第三条にあるとせられているが、もはやそれは価値を失い、米国の施政権の存続は不当である。」となっておる。これは社会党と同じですよ。不当だ。この立法院の決議というものを総理はお認めになりませんか。不当だとお思いになりませんか。
○成田委員 そうすると、沖縄立法院の主張というものを認めたということはお取り消しになっている。そうして不当だとは認めていない、そういう根拠はどこですか。
時、おりしも沖縄立法院の人々が日本にやってまいりまして、もう数日後に参考人かあるいは何らかの資格をもって国会で御説明をされるのであります。その御説明をされる一番要点の幾つかの中の一つは、沖縄における犯罪、人権問題等が主要な焦点になっておるわけであります。この際、あなたの決意を披瀝して、九十六万の沖縄県民にこたえてもらいたいと思うのですが、いかがでございますか。
サンマ課税と友利裁判を米民裁判所に移送した問題は、沖縄立法院における超党派の決議に待つまでもなく、沖縄の最高規範たる大統領行政命令第十二節の、住民の基本的自由を民主主義諸国家の人民と同様に保障するという大原則をアメリカみずからが破り、沖縄住民の人権を抹殺するものであります。
○稲葉誠一君 布令、布告というものの関係、布令と布告とどういうふうに違うのか、ちょっと説明いただきたいと思いますが、それと、沖縄にはやはりあれですか、沖縄立法院でつくった法律というのがあるのですか、それとの関係はどういうふうになるのですか。
ただ、先般沖縄立法院から参りました方から、具体的には何も言われなかったのでございますけれども、本土に来てみて、来る機会が割りに少ないのに、沖繩の窓口は総理府だとかいろいろ言われる。しかし、それぞれのところに関係があるから、どうかその関係の各大臣、各省が、ひとつどっかへ行ったらそれを持ち寄って相談してくれるような形にしてほしい、その点だけ御要望でありました。
また、昨日沖縄立法院は開会され、主席公選をめぐって激しい論議がなされております。何ゆえ、県民の要望である面接公選の問題を、高等弁務官の権限であるとして折衝しようとしないのか。本土との一体性を強調した総理の沖縄県民に対する背信行為ではないか。(拍手) 沖縄を訪れた人は、だれでも、沖縄県民の体格、ことに女性の身長からして、本土に比べて栄養の状態の差、生活水準の低さを感ずるでありましょう。
さらに今年二月一日、アメリカのキャラウェーを初めとするCIC、米軍が十数名包囲した中においても、なおかつ沖縄立法院は三たびそのような決議をやったのであります。しかもこれは沖縄自民党も含めて満場一致で、これが決議されておるわけであります。しかも沖縄県民が力を合わせて沖縄に参政権を与えよという署名が展開されております。
去る四月十日に那覇において、米軍司令官キャラウエイ中将は記者団会見で語ったということが内地の新聞にも出ておる通り、彼は、「自分が依然として最高司令官である、たとい文官の民政官が来ても自分の意思にそむくことはできない、のみならず沖縄立法院でいかなる決議をしようとも、事前に自分の了解がなければこれを拒否する」、こういうことを言っておるのでありまして、見せかけのロバート・ケネディの沖縄みやげはまるで実体のないものでありまして
私どもは、沖縄立法院の人の要請にしろ、決議案にしろ、まことに日本国民として正しい要求であるし、決議案であると考えておりますので、従って、すみやかにこの要請が通るように措置するのが当然だという考えを持っております。
われわれは、沖縄立法院の決議並びにその他の決議にしばしば表明された住民の日本復帰に関する強い願望にこたえ、沖縄並びに小笠原諸島の施政権復帰についてこの際政府が最善の努力を払うべきことを強く要望する。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 沖縄及び小笠原諸島の施政権の可及的すみやかなる復帰は、八十八万沖縄同胞及びわが国民の総意であります。
われわれは、沖縄立法院の決議並びにその他の決議にしばしば表明された住民の日本復帰に関する強い願望にこたえ、沖縄並びに小笠原諸島の施政権復帰についてこの際政府が最善の努力を払うべきことを強く要望する。 右決議する。 —————————————
二月十二日に、沖縄立法院が、さきの立法院決議を国連加盟の百四カ国に送りたいというので、そのあて先を外務省国連局に問い合わせてきた。ところが、外務省はそれに全然回答しない。そうして、かえってこのことをアメリカの民政府に通告したという、こういう事実があります。これは重大問題じゃないですか。
○政府委員(藤枝泉介君) 沖縄立法院の議員の方々の間で、日本の国会にオブザーバーないしそれに類する者を送りたいという御意見のありますことは、私、現地におきましても伺いました。立法院の決議になりましたかどうか、まだ確かめておりません。このことは、国会にも非常な関係のあることでございますので、そうした決議が到着した上は、十分国会側と御相談申し上げて、研究をして参りたいと考えております。
加えて、中距離誘導弾のメース基地がどんどん事実上今度作られた等々の問題がございますときに、今ちょうど沖縄立法院の議員で、沖縄社会大衆党の委員長平良氏もきておられましたが、非常に沖縄の諸君の気持も大いに同情に値するものがある。
もうすでに沖縄立法院では高橋参事官がしゃべっているじゃないですか。それを私どもが根拠としてしばしば改正案を質問しても、全然今まで答弁しなかった。何かスパイ取り締まり、機密を保護するような立法をしているじゃないかということを、私もたびたび当法務委員会で質問したけれども、一切さようなことはありませんと答弁しておる。
次いで、第二の決議案でございまする沖縄の関係の決議案でありますが、これはもう私から詳しく申し上げるまでもなく、最近の沖縄におきまするいろいろな事態、特に那覇市長選挙から立法院選挙、その立法院選挙におけるアメリカの施政の少くとも軍政のやり方に対する沖縄勘民の一致したやむを得ざるレジスタンスというものがこの立法院選挙の結果を招来しておるととは、同僚委員各位が御承知の通りでありまして、従いまして、沖縄立法院
これについて、実は、過般の沖縄立法院の選挙に、わが社会党から宮良君に託しまして、新聞とそれから鈴木委員長と淺沼書記長の演説のテープ・レコーダーを託してやったのであります。これを沒収してしまった。そして、さらに、どうかといえば、どこかのどういうような情報によってやったものか知らないけれども、とにかく聞くにたえぬような身体検査というか、そういうことをやっておる。
最後に、一間、沖縄社会党中央執行委員にして前沖縄立法院議員である宮良寛才氏が、羽田空港において、百万円の日本通貨を携帯しているという容疑で、税関吏にほとんど裸体検査にひとしい調べを受け、さらに、那覇空港においては、携行したわが党の鈴木委員長の録音テープ、社会党機関紙等を没収されたことは、御存じの通りであります。かかる事件は、わが党に対する重大なる侮辱であります。
これが明らかに謀略放送であるということ、しかもこれが沖縄立法院選挙において民連立候補者を不利に導こうとする謀略であるということは明白である。宮良寛才君がこちらの任務を終えまして、そうして三月十日に立とうとするときに怪電話がかかってきまして、宮良君が百万円持って出る、こういうことで税関をして押えさせようとした。