1952-12-04 第15回国会 衆議院 予算委員会 第7号 その中に、第一は朝鮮直接戦闘用、第二は日本の基地整備用、第三番目が韓国軍装備強化用、第四番目は韓国民需用、第五番目が沖縄空軍基地整備用となつている。そうするとアメリカは少くとも会計法上においては朝鮮事変費という特別会計でこれを払つておるのだから、大部分の行為は国連行為です。政治論は別ですけれども、法律的にはアメリカはそういう意図でやつておる。 中曽根康弘