2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
しかし、住民が自ら運動によって民主主義を勝ち取ってきたという沖縄社会の経験は、核抜き本土並みの復帰という中で、温存されて持続している米軍基地が、現在でも続き、ますます厳しい基地被害が生活実感の背景にもなって、地方自治や選挙権の行使に対する思いや沖縄県内における選挙の投票率の向上につながっていると考えられます。
しかし、住民が自ら運動によって民主主義を勝ち取ってきたという沖縄社会の経験は、核抜き本土並みの復帰という中で、温存されて持続している米軍基地が、現在でも続き、ますます厳しい基地被害が生活実感の背景にもなって、地方自治や選挙権の行使に対する思いや沖縄県内における選挙の投票率の向上につながっていると考えられます。
しかしながら、それゆえに沖縄社会の内部に大きな格差が生じている。沖縄の格差は、大量の補助金が一部の既得権者に過剰に配分されていることによってこのようなことが起こっているのではないだろうか。つまり、我々が沖縄にとって良かれと思った補助金が傾斜的に配分され、社会の格差を生み、生活の質を痛めているとするならば、アプローチを変えるべきではないだろうか。 本土の格差とはやっぱり性質が違うんです。
その中で、米軍艦船による疑いのあるマグロはえ縄切断事案についてでありますが、私は、六月十六日に、沖縄社会大衆党を代表して、地元沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対して、本事案に対する日本政府の対応に抗議するとともに、事件の全容解明、補償について政府が窓口となって速やかに解決すること、そして、事件を起こした米艦船及び今後事件を起こす可能性のある艦船の航行中止を要請いたしました。
沖縄社会のもう一つの大きな問題がこれでございます。狭隘な県土に存在する広大な米軍基地でございます。 沖縄本島の面積は約一千二百平方キロメートル、これは札幌市や広島市の市域よりもやや大きい面積となりますけれども、その一八・四%を米軍基地が占めております。また、その図にありますように、沖縄本島の南半分の中南部地域、これは北九州市とほぼ同じ面積となります。
そこで、三人の候補者が出まして、お一方は現職の候補者、もうお一方は、自民党、民主党、社民党、沖縄社会大衆党が推薦をする候補者、そしてもうお一方は、無所属で、元NPOの理事をなさっていた四十五歳の新人候補。この三人の中で当選したのが、元NPOの理事をなさっていた新人、四十五歳の候補者でした。
さて、戦後六十六年間の沖縄社会を振り返ってみたとき、果たして沖縄社会はどのような社会であったのか、そしてそれは家庭に、子供たちにどのような影響を与えてきたのかを子供の視点から考えてみたいと思います。 沖縄は、さきの大戦で唯一地上戦となり、多くの県民が戦闘に巻き込まれ命を落とし、そしてすべて焼き払われました。生き残った県民は仮収容所に集められ、アメリカに統治されることになりました。
○糸数慶子君 先ほどの答弁にもございましたけれども、日米における安保条約それから地位協定の中に、条約を結んでいる国において、その犠牲を沖縄県民が被るという事実上の結果になっていることでありまして、昨日は、地元の沖縄社会大衆党、私の所属する政党でございますが、このメンバーで地元の外務省の樽井大使に対してこの件を申し入れております。
その世話人になっておりますのが沖縄社会大衆党元委員長で仲本安一さんという方が中心になっておりまして、これ、沖縄の依存経済やそれから基地問題を解決するためには、先ほどからお話がございますけど、中央集権国家では困難であり、その自治と財政の大幅な権限移譲とそれから一国二制度による琉球州政府あるいは沖縄特例県などの設立以外には道はないということで、メンバーの皆さんが記者会見をいたしまして宣言をされています。
復帰三十五周年を迎えて、県民の評価は複雑であり、復帰を肯定的に評価する反面、自然破壊、本土との経済的な格差、高い失業率、伝統文化の衰退など、沖縄社会の崩壊を憂慮する者が多いと思われます。 米軍基地の問題については、復帰後も基地負担の軽減は図られることなく、逆に基地機能の強化が進む現状に、県民の強い怒りの表明があります。
時あたかも管理社会にうんだ本土が、沖縄社会の規範の緩さに、いやしを期待するようになった。観光ブームである。ところが、基地の偏重が変わらず、安保体制はなおも沖縄が支えている。自然と文化がすばらしいなどと頭をなでられるけれども、基地を肩がわりしようという申し出がない限り、苦笑するほかない。沖縄のいやしは消耗品かと批判する若い知識人もあらわれたと書いております。
三番目に、沖縄社会が目指す未来像と、沖縄県が国の計画とは別途に独自の振興開発計画なりを持ち得なかった、したがって、専ら国の振興開発に依存をしてきたということが一つの理由かと思われます。 第四に、これは厳しい発言になるかもしれませんけれども、県の行政も含め、企業の皆さんも、復帰特別措置に甘えて企業努力を怠ってきた点もあるのではないかというふうに率直に指摘しておきたいと思います。
私たち沖縄社会大衆党は、去る四月二十八日と二十九日の二日間にわたって、結党五十周年を記念して、沖縄の地で東アジア国際平和会議を主催したところであります。この会議には、中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国からの代表を招き、二日間にわたって熱心な討議が行われました。その成果は実に大きなものであったと私たちは自負しております。
また、沖縄社会大衆党の結集にも参画をされたわけであります。基地の町コザの市長を四期務め、県内政界の重鎮として活躍をされましたなど多くの業績を残されたものと考え、故人の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。 いつか申し上げましたが、私も一九六〇年代、五〇年代の終わりからずっと沖縄問題に深い関心を寄せて、当時大学生でありましたが、ほとんど沖縄県に長期休暇のときには参っておりました。
ここで公聴会が開かれるということは、やはり皆さんには沖縄社会の雰囲気を感じていただく、そして沖縄社会の者たちにもこの公聴会というものを共有してもらう、そういうことが必要なのではないかと私は本当に痛感したわけです。 冒頭そのことを申し上げて、ぜひ今後の参考にしていただきたい、そう思います。 沖縄では、米軍用地強制使用の公開審議の際に十数回も何百人もの参加者で会議を行った体験があります。
九七年十月、今から二年前の「沖縄から見たガイドライン改定」というお書きになっている中にも、後段にずっと、この問題はと言うと聞いている方は何の問題かとなると思うんですが、表題が「沖縄から見たガイドライン改定」ということで、まとめとして、 最大の特徴は、日本とアメリカ、日本政府と沖縄の間でなされるべき日米安保再定義に関わる論議が、沖縄社会の内部矛盾に転化させられていることである。
また沖縄では、その反省から一九五〇年に私が委員長を務める沖縄社会大衆党という地方政党ができて、現在も反戦平和のために微力ではありますけれども頑張っているところでございます。 私は、本委員会で何度も戦争で真っ先に被害に遭う危険性は一番沖縄が高い、こういうふうな主張をしてまいっております。今述べた二点にもし共通点がございましたら、平山公述人の御意見を伺いたい、こういうふうに思います。
もし、よく言われているように、一握りの座布団地主、ハンカチ地主の土地をとる、ただそれだけの問題であったならば、なぜ沖縄社会がこのような反発をするのか。そのことは説明がつかないだろうと思います。その背景には、戦後の沖縄の歴史が米軍用地強制使用の屈辱の歴史であり、今回の特措法改正が、そこに新たな一ページを加えるものであるということから来ているものだと言わなければいけません。
つまり、日本でもそうですし、国会でもそうでしょうし、沖縄社会でも意見はさまざまにあります。それは、私が述べていることと金城参考人が述べていることの間に大きな違いがあるということでもおわかりいただけるわけです。それは両方とも真実の意見です。沖縄が、沖縄の心だという抽象的な言葉で一様に言えるものではありません。
私は沖縄の社会大衆党の委員長をしておりますけれども、我が沖縄社会大衆党が戦後の沖縄の政治や祖国復帰運動などの大衆運動を牽引してきたという自負と同時に、これまで沖縄の心を県民にかわって主張し続けた地域政党だという自負がございます。沖縄の心とは、つまり沖縄の良心であり、それはすなわち戦争を拒否する平和の思想であります。
○島袋宗康君 この港湾の整備については、私の沖縄社会大衆党ですけれども、どうしても国際都市形成構想の位置づけをするために、我々は実は去年の暮れに高雄、台中、それからハイテク産業を今ずっとやっております新竹ハイチク工業団地の三カ所を視察してまいりました。それで本当に五階建てぐらいの、カーゴの積み上げをして、本当にびっくりするようなすばらしい施設ができ上がっております。
また先日、不肖私ども沖縄社会大衆党がローカルパーティーの先輩として全国地域政党対話交流集会を開催いたしましたが、全国のローカルパーティーからも、沖縄基地問題について絶大な支援を決議してもらいました。要するに、沖縄問題を沖縄県民の選択にゆだねるべきだという声が全国だけでなく世界各国から届いているわけでございます。「沖縄へ返せ」という歌の意味はそういうことだと思います。