2019-02-13 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号
総理に私自身としてぜひ聞きたかったのは、総理、去年の冒頭の国会の本会議で、沖縄の方々の気持ちに寄り添うというお言葉があった上で、その後、翁長知事が亡くなられて選挙があって、そして今に至るわけですけれども、沖縄の選挙が終わった後に、十月十七日、総理、わかりますか、執行停止云々と、なかなか言葉として理解しづらい部分はあるんですが、さっき川内議員もやりましたけれども、土砂の投入を含めて、沖縄県知事選後に工事
総理に私自身としてぜひ聞きたかったのは、総理、去年の冒頭の国会の本会議で、沖縄の方々の気持ちに寄り添うというお言葉があった上で、その後、翁長知事が亡くなられて選挙があって、そして今に至るわけですけれども、沖縄の選挙が終わった後に、十月十七日、総理、わかりますか、執行停止云々と、なかなか言葉として理解しづらい部分はあるんですが、さっき川内議員もやりましたけれども、土砂の投入を含めて、沖縄県知事選後に工事
四つ目でありますけれども、二度の沖縄県知事選の結果を受けて、米国と再交渉すべきではないかということでありますが、実はアマコスト氏も、この二十年、普天間という二流の基地の問題が日米の大きな課題となっていることに当惑を禁じ得ません、もし事故が起きたら日米同盟に壊滅的な影響を及ぼしますと言っています。そして、政治的なコストも高過ぎるということなんです。
二つ目ですけれども、二度の沖縄県知事選結果と、また、台風で、どうも土砂を搬出する予定の本部港が使用できないことになっちゃった。そうしたら、埋立工事ができないんですよね。 だから、どうでしょう。この執行停止をしたものをもう一回取り消したらどうですか。
総理はこれまで、沖縄の皆様に寄り添う旨答弁してきているものの、沖縄県知事選、豊見城市長選、那覇市長選と、与党が推薦した候補が三回連続で敗れたという事実に照らしてみれば、政府の政策は結果として沖縄県民に全く寄り添えていないこととなるのではないでしょうか。これらの選挙結果を受け、沖縄の民意をどう評価しているのでしょうか。
沖縄県知事選に向けて新基地建設反対で共同するうねりが広がる中で、政府が新基地建設を既成事実化するために閣議決定したのが辺野古工事への予備費支出の真相であり、災害復旧その他の緊急の必要がある支出に当たりません。 民意に背く辺野古工事を強行するために、予備費と一体で非特定議決国庫債務負担行為を閣議決定し、同年秋の国会審議を回避したことは断じて認められません。 以上、指摘して、反対討論を終わります。
名護市長選、名護市議選、そして沖縄県知事選、衆議院選挙、全て沖縄新基地建設反対の候補が勝ちました。沖縄はノーです。 総理、沖縄が、嫌だ嫌だ嫌だ、新基地建設反対と言っているのに、なぜ工事を強行するんですか。
一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で、沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力ずくで押さえ付けて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。
さらに、この学生は、昨年沖縄県知事選があったわけですけれども、その際に、地元の若者、同世代の皆さんと一緒に様々意見を交換しながら辺野古や高江に行くバスツアーというものを企画した。選挙の真っ最中です。そのバスの中で、知事選の候補者の主張を自分たちで集めて比較して意見交換なども行って、その結果、ツアーを企画したメンバーのほとんどが知事選に一票を投じたというわけです。
昨年一年間に、沖縄県民は、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙と、民主主義の最も基本的で大切な手続を通して、辺野古への新基地建設ノー、基地のない平和な沖縄をという意思を疑いようもなく明白に示しました。 ところが政府は、新基地建設のための予算を昨年度と比べて八十倍に増やし、建設を強行しています。既に辺野古の海は、投げ込まれた巨大なコンクリートブロックによって貴重なサンゴ礁が破壊され始めています。
沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対のオール沖縄勢力が、名護市長選挙、名護市議選、沖縄県知事選、衆議院選挙の全ての小選挙区と、四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが、総理は、県民が選んだ翁長知事とは会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。
読売新聞、十月三十日、沖縄県知事選、知事選挙の告示日の翌日ですね、こんな防衛省幹部の発言が載っていました。法的に瑕疵のない承認の撤回、取消しはできないと指摘したという記事がありましたけれども、防衛省、逆に言えば、これ法的に瑕疵のある承認は取り消すことができるということですか。
日米両政府は年内のガイドライン改定を目指しておりましたが、十一月の沖縄県知事選の影響、さらには難航している与党内でのガイドラインと安全保障関連法案、骨格の整合性の作業をこれから行われるということで、また集団的自衛権に関する審議も来年に持ち越されたこと等を考え、年内の改定は現実的ではないと思われますし、現に、政府・与党内からも年内にこだわらないとの意見が出てきております。
十一月の沖縄県知事選や来年四月の統一地方選をにらんだ政治的思惑があるからではありませんか。 集団的自衛権の行使容認のためには、自衛隊法や武力攻撃事態対処法など十本以上の法改正が必要と言われております。これらを、来年度予算が成立した後の残り僅かな会期で、議論も不十分なままに一気に強引に成立させてしまおうというお気持ちではないのですか。
さきの沖縄県知事選では、民主党の諸君の候補者すら出せないじゃないですか。政権与党としての責任がないんです。 また、脱小沢路線を掲げ、国民の人気をとろうとしましたが、人の心がわかっていないんです。そして、徳のないあなたは、案の定、党を分裂に導こうとしているのでございます。
振り返ってみれば、昨年の六月に菅政権がスタートして以来、七月の参議院の選挙、十月には衆議院北海道の補欠選挙、十一月には沖縄県知事選、和歌山県知事選、十二月には新政権がスタートして以来初めての都道府県議会選挙、茨城県で行われました。そして、統一地方選挙の前半戦、後半戦が終了いたしました。衆議院の愛知補選でも結果が出ました。結果は御承知のとおりであります。
○中井委員長 十一月十日の本委員会におきまして、北澤防衛大臣より、沖縄県知事選の候補者の政党からの推薦につき発言がありましたが、自民党沖縄県連が現職候補者を推薦していたことが判明いたしましたので、このことに関し、北澤防衛大臣より発言を求めます。北澤防衛大臣。
○服部委員 法案審議に入る前に、きょうは先ほど来話が出ております沖縄県知事選の公示日ということですが、前から防衛大臣に一回機会があればちょっとお聞きしたいなと思っていたんです。 八月の初めに仲井真知事にお会いになったときに、当選していただきたいというふうに発言されたということですが、そのときはどういう思いでおっしゃったんでしょうか。
総理就任前には、基本的には県外、できれば国外と思っていると述べ、先月中旬には、来年は名護市長選と沖縄県知事選がある、知事選までということになると時間がかかるので、その中間ぐらいで結論が必要と述べ、その翌週には、別に名護市長選の後でと言っているつもりはないと変わり、予算委員会においては、日米合意を無視して結論を出すつもりはないと述べ、日米首脳会談後の会見では、できるだけ早く解決すると申し上げた、前政権
当時、大田知事、稲嶺知事、まさに与野党激突の一大政治決戦のその場となった沖縄県知事選に、総務局長としては当然ながら深く選挙にかかわられた、このように聞いております。 さて、その後は、尾身大臣は平成十二年七月に幹事長代理につかれ、平成十三年四月まで幹事長代理につかれ、その後、平成十三年四月から今申し上げています沖縄北方及び科学技術担当の大臣につかれたわけであります。
○大田昌秀君 長官は先月十一月二十八日の記者会見で、沖縄県知事選の仲井真弘多氏の選挙公約だった普天間飛行場の三年以内の閉鎖の可能性については、事実上現在使っているからそれはできないという趣旨の発言をしておられますが、たしか長官は仲井真氏を選挙で支持されたと思いますけれども、その支持して当選した新しい知事の公約と違反する発言になりませんか。
去る十七日の沖縄県知事選で、現職の稲嶺知事が再選されました。稲嶺知事は今回の選挙でも、前回と同様、普天間飛行場代替施設の十五年使用期限の設定を公約に掲げて、十五年使用期限問題が解決しなければ着工はあり得ないと強調しています。稲嶺知事は、与党三党の推薦を受けています。その掲げる政策については、与党にも相応の責任があり、議院内閣制のもとでは当然政府もこれを尊重しなければならないはずです。