2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
例を申し上げれば、昨年十二月十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県庁及び外務省沖縄事務所の四者による飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたところでございます。
例を申し上げれば、昨年十二月十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県庁及び外務省沖縄事務所の四者による飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたところでございます。
何もやっていない、こういう御指摘を受けたと思いますけれども、例えば、昨年の十二月の十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、そして沖縄県庁、並びに外務省の沖縄事務所、四者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、そこでも建設的な議論が行われたと承知をいたしております。
総務省といたしましては、市町村のパターン作成が進むよう、消防庁では、市町村向けのパターン作成の手引を作成するとともに、南西諸島の市町村の取組が進むよう、沖縄県庁と連携し、沖縄県においてパターン作成研修会を開催し、県内の市町村職員に対し直接作成演習などを実施したところでございます。
今般の泡消火剤漏出事故につきましては米側も深刻に受けとめておりまして、日本側による環境補足協定に基づく立入り要請に対して、過去に先例のない形でこれを受け入れまして、更に沖縄県庁、宜野湾市関係者の調査参加も受け入れるなど、全体として見れば、米側は日本側の要請に対して真摯な対応をとってきたと認識しております。
三月二十八日に在沖縄米軍の軍人が新型コロナウイルス感染症に感染したことが公表されたことを受けまして、同日、沖縄県庁から外務省沖縄事務所に対して迅速な情報提供などの要請がございました。
例えば、昨年十一月十三日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県警、沖縄県庁、そして外務省の沖縄事務所の五者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたと承知をいたしております。
○伊波洋一君 このようにＰＦＯＳ汚染が明らかになって以来、多くの市民団体などが参加して結成された有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会は、三月二日、沖縄県庁で記者会見し、汚染されている河川や井戸群からの取水を停止し、水源を北部のダムに切り替えることなどを提案しています。 沖縄中部地域の四十五万人の住民がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる命と健康の不安を感じながら日々暮らしています。
まず沖縄県庁において、玉城知事、県議会の新里議長及び赤嶺副議長から、沖縄県における首里城の復旧復興に向けた取組の概要等について説明を聴取した後、国と県との役割分担や連携のあり方について意見交換を行いました。 次いで、国営沖縄記念公園首里城地区において、同公園の鈴木事務所長から火災の発生状況や建築物の被害状況等について説明を聴取するとともに、首里城の現状を視察いたしました。
次に、沖縄県庁に移動し、沖縄県知事、沖縄県議会議長及び那覇市長から、首里城再建に向けた課題等について説明を聴取し、意見交換を行いました。 続いて、前回の首里城再建に関わった有識者から、首里城再建に向けた課題等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
このために、内閣府の沖縄総合事務局を中心にして、今お話をいただきましたように、沖縄県庁、ＪＡおきなわ、沖縄県の酒造組合等がプロジェクトチームをつくりまして、現在、沖縄県内で泡盛の原料米生産に向けた検討が進められておると承知をいたしております。
先生、私ども、こんな資料があって、三月の二十二日に、当委員会で沖縄県庁に対して委員派遣が行われまして、私が県庁に対して御確認をさせていただいたことは、鉄軌道のルート選定についての検討状況についてお伺いをいたしまして、年度末までには取りまとめるというお言葉のとおり、先日公表がなされたところであります。
最近では、制度の活用が低調でありました沖縄地区について、国の沖縄振興関係部局が連携して連絡会議を設置いたしまして、沖縄県庁による新規の提案事項の掘り起こしを支援いたしました。その結果、沖縄県から幾つかの新規提案を特区ワーキンググループに御提案いただくこととなり、現在、民間議員の皆さんにも御審議をいただいているところでございます。
次に、那覇市に移動し、特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいが運営する子供の居場所のｋｕｋｕｌｕにおいて、県及びちゅらゆいから、子供の貧困問題への取組状況や課題について説明を聴取した後、沖縄県庁を訪問し、沖縄県から大型ＭＩＣＥ施設の整備に対する支援など二十一項目にわたる要望事項について説明を聴取し、翁長知事と意見交換を行いました。
今回のことについて、この事件が起こってから、ニコルソン中将が沖縄県庁を訪ねて謝罪をする、そして、カーター国防長官が中谷防衛大臣と電話会談して、日本の法制度に基づき責任が問われることを望むという見解を出す、中谷防衛大臣はカーター国防長官と軍属の範囲内の見直しについて合意する、この事件が起こってからこういうことをやっているんです。
第二日目は、まず、沖縄県庁を訪問し、翁長沖縄県知事と懇談を行いました。
○政府参考人（北崎秀一君） 私ども、沖縄県庁あるいは県下の市町村とソフト交付金についていろいろ相談をしております際に、先ほど申し述べました三条が、原則が先ほど申しましたとおりでございます。あくまで沖縄独特のもの、沖縄の特殊な事情によるものというのは例外でございまして、それを丁寧に議論をし、判断をしていく必要があると。
私、実は二十年前に沖縄県庁で勤務をいたしておりまして、当時、小学生の女の子が米兵の暴行を受け、県民総決起集会には家内と二人で参加をいたしました。その後、普天間合意、返還合意がなされて今日に至っているということで、大変じくじたる思いを抱えつつ、ちなみに、その後生まれた娘には、ユウナの花からとりまして友菜と名づけて、それぐらい、第二の故郷というぐらいの思いで本日参っております。
まず、先ほど在住期間がどのくらいですかとお聞きしたわけですが、私も、当初、沖縄県庁勤務を希望したときには、日本本土、内地とはより違った環境で刺激のある仕事をしてみたい、あるいは生活を体験してみたいという思いがありました。 しかし、行ってみて、つくづく、日米安全保障条約を体現しているのは、日本では大半が沖縄なんですね。
かく言う私も、今から二十二年前、自治省に入省いたしまして、そしてみずから希望して沖縄県庁に赴任をいたしました。ですから、社会人としてのスタートは沖縄。そして、当時結婚もいたしまして、地元の香川県の人間なんですが、家庭生活もスタートは沖縄ということで、大変強い思い入れを持っております。
さらに、十四日、沖縄防衛局長と外務省沖縄大使が沖縄県庁を訪れまして、沖縄県副知事に対して、那覇市において米海軍兵が準強姦の容疑で逮捕された事件につきまして説明を行ったところでございます。具体的には、沖縄防衛局長から米軍へ再発防止の徹底を申し入れたこと、被害者対応につきまして最大限支援をする旨説明をいたしております。
現在、厚生労働省が保有しております留守名簿とか戦史叢書、さらに沖縄県庁からもさまざまな資料を提供していただいております。 したがいまして、まずは沖縄県で収容された戦没者の御遺骨について実施することを検討しておりますけれども、実施時期については今検討中でございまして、まだ未定でございます。
四月二十八日は沖縄にとってまさに屈辱の日であり、沖縄県庁前では県民集会が開催されて、辺野古新基地建設は絶対に許さないと県民の怒りの声が上がっています。