2002-03-29 第154回国会 参議院 本会議 第13号
委員会におきまして、本法律案と現行沖振法との相違点、これまでの三次にわたる振興開発計画とその実績の評価、観光リゾート産業や情報通信産業の振興策、金融特区の対象業務、沖縄における新大学院大学の構想、赤土等流出による環境被害の対策、沖縄産品の物流コスト低減化への取組、沖縄経済モデルの構築、新たな産業振興の下での沖縄公庫の役割等についての質疑が行われました。
7件の議事録が該当しました。
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2002-03-29 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（武田宗高君） 沖縄産品の東京等本土への出荷につきましては、県の方でもいろいろ、いろんな組織体あるいはいろんな施策として取り組んでおられるところでございます。 私どもとしても、どういうことができるのか、どういうことが可能なのか、よく県等とも相談をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております
1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
そこで、具体的には、先生からも御指摘ございましたけれども、沖縄産品についての消費者のイメージなどを詳細に調査するような基礎的な調査でございますとか、それから、県外の類似品との競合を避けた形で、亜熱帯性の果物などを利用いたしました作物別のブランド化を図ることでございますとか、それから、サトウキビ製糖副産物につきまして、これはケーンセパレーション技術ということのようでございますけれども、こういった技術を
1990-03-28 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
基本的にこれは生産、加工、価格対策等いろいろな国内措置がとられたわけでありますが、関税面におきましても、沖縄産品と輸入産品との抱き合わせを条件といたしました関税割り当て制度を導入するということにしたわけでございます。関税引き上げという措置は、これはガットで譲許という、ちょっと専門用語を使って申しわけありませんけれども、これ以上関税を引き上げないという約束をしておりますので、そういう措置がとれない。
1968-03-15 第58回国会 参議院 決算委員会 第7号
したがいまして、その物が沖縄産品であるならば免税になるわけでありますから、はたして沖縄でつくられたものかどうかということをはっきり証明させる必要がある、こういう問題でございます。
1961-10-30 第39回国会 参議院 外務委員会 第8号
それから、同じく沖縄産品については、自動承認制が適用になっている。こういう特別の待遇を受けておりますので、フィリピンとの間の貿易について、それがフィリピン人によって均霑されないということを確保するために設けた規定でございまして、先ほど来申し上げましたとおり、戦後の通商航海条約におきましては、すべてこの留保をなすことになっております。
1959-02-25 第31回国会 参議院 予算委員会 第3号
沖縄政府は、本土産品の輸入に際しまして、物品税と称しまして一種の輸入関税をかけておりますが、これは公正を欠くものではないかという御質問でありましたが、仰せのように、沖縄産品の本土への輸入に際しましては無税となっております。その扱いに比べまして不公平のようでございまするが、沖縄の方の側におきましては、次のような理由があるのでございます。
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