2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。 この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしております。
沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。 この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしております。
それから、逆に今回適用を延長される沖縄に係る関税の特例措置、いわゆる沖縄特定免税店制度についてでありますけれども、この根拠法であります沖縄振興特措法自体も残り年限が二年となっているということ、その延長議論も今後本格化していくのではないかと思いますけれども、沖縄特定免税店制度の概要と現状における利用状況、また延長の必要性について、現段階における考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
いわゆる今、地方と国が一体になって進めている中で、いかなきゃならぬ中で、一点だけ財務大臣にお聞きしたいと思うんですが、いわゆる観光に力を入れている沖縄につきましても、沖縄特別措置法というのに基づいて沖縄特定免税店という制度がございまして、沖縄への国内の旅行者であっても、いわゆる関税免除で輸入品が買えるということでございますが、今、北海道の観光の位置付けを考えれば、是非北海道にも北海道特定免税店というような
ただ、沖縄特定免税店株式会社が、一人当たり販売額の見込みなどをもとにいたしまして、一昨年末の営業開始時に、年間お見えになる観光客の数等をどのようにとりましたのか正確に存じませんが、一定の数値としてとらえられ、これを掛けて恐らく販売目標額を設定されたと思います。
そこでまた赤土問題に関する調査ということで、沖縄特定開発事業推進調査におきまして赤土砂等流出防止対策のための各種基準等を策定、調査などを行っておるわけでございます。
大変厳しい自然条件のもとにあるわけでございますので、開発庁としましては、六十一年から六十二年にかけまして、沖縄特定開発事業推進調査費によりまして、南大東島における漁港整備計画樹立のための調査を行っております。六十三年度は沖縄県が建設に関する技術的調査を行うという予定でございます。 簡単に申しますと、以上のようなことでございます。
開発庁といたしましては、沖縄特定開発事業推進調査費を使いまして、南大東島における漁港整備計画樹立のための調査を続けてきたところでございますが、今後避難港としての機能をも備えた漁港をここにつくろうということで、そういう方向で水産庁と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
三番目は、起債枠を拡大して沖縄特定経済社会開発特例債を起こすことができるようにしていただけないものだろうか。資金枠は当然政府資金を充てて、現在東京都なんかで進めています公募資金も動員できるようにする。さらに、特例債の元利償還金の一定割合は沖縄補正に繰り入れていく。また市町村も出資できるようにする。さらに、開発金融公庫の原資を増額して融資の活用を図っていく。