2016-05-24 第190回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
沖縄特区にUSJを念頭に、沖縄美ら海水族館周辺にそれを誘致するんだ、これを、国営の海洋博記念公園にそれを立地をさせていくんだというようなことで、政府一体となってやっている印象を与えておるんですね。 それで、ちょうど一年後の今年の五月、いわゆるUSJの沖縄進出断念、官房長官が発表するんですよ。
沖縄特区にUSJを念頭に、沖縄美ら海水族館周辺にそれを誘致するんだ、これを、国営の海洋博記念公園にそれを立地をさせていくんだというようなことで、政府一体となってやっている印象を与えておるんですね。 それで、ちょうど一年後の今年の五月、いわゆるUSJの沖縄進出断念、官房長官が発表するんですよ。
○赤嶺委員 総合特区法まで内閣府、沖縄の方が説明するわけにはいかないだろうと思いますが、総合特区制度よりも沖縄特区は早くスタートをしたわけですね。 今お答えになったようなさまざまな制度がありますが、国際物流拠点の問題や金融特区の問題、さまざまな問題点や課題も抱えていると思います。 どんな問題があるのか、どんなふうな課題として取り組もうとしているのか。
二〇一一年に総合特区制度はスタートしたわけですが、その総合特区制度と、沖縄振興法の中で沖縄特区がいろいろ設けられていると思います。その沖縄特区と総合特区法との関係、沖縄特区というのはどんな内容なのか、まず、その点から説明をしていただけますか。
沖縄は、沖縄特区というような問題もあって、金融また特別自由貿易制度等のこういう問題、一定の成果はあったと思うんですが、先ほども議論になっている雇用という意味でいくと、なかなかこれまた成果を上げるのは難しいとか、様々な面もあったように思います。 大臣は、沖縄でこれまで導入されてきた税制等の優遇措置についてどのような御自身評価をなさっているか、お聞かせを願いたいと思います。
確かに、沖縄特区ほども行きませんけれども、やっぱり地域の活性化で生かそうという、趣旨は私も賛成でございますし、私、大阪なんですけれども、中小企業を経営されている方がこうおっしゃるんですよ。もうからないけれども雇用を守るために必死でやっているんですよと、だから、育てようというならばもっといろんな面での優遇措置をしてくださいよと、そういうふうにおっしゃっている。
ただ、当然、キャプティブ保険というのはかなり金融業界でもハイレベルなものでございまして、ハイレベルであるがゆえに、単純に導入してしまったりタイミング間違って導入してしまったりすれば、これはデメリットもあるというふうにいろいろと言われているわけでありますけれども、ただ私は、冒頭に申し上げましたように、沖縄特区を成功させるためにはいかなるオプションも排除しないという姿勢を持っていくという意味で、最初はコールセンター
経済の特区の問題、マルチメディア沖縄特区の問題。テレビを見ていた皆さん方は、基地問題も重要であるけれども、経済の自立の問題も沖縄の自立のためにぜひ進めていただきたい、こういうような声が多くございました。 さて、きょうは基地問題でお伺いしますが、先日、私どもの事務所にお年寄りの皆さん方がおいでになりました。
○白保委員 そうしますと、このマルチメディア特区構想、これを進めていく中で、BS、CSどちらか、いずれにいたしましても沖縄特区で使えるような状況になるのかどうか。この辺はどうですか。