2006-05-26 第164回国会 衆議院 外務委員会 第17号
両省相まちまして、沖縄漁民の方の不安が取り除かれるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
両省相まちまして、沖縄漁民の方の不安が取り除かれるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、沖縄漁民の方々の心配、また不測の事態の発生の未然防止、それに対する対応の円滑化を図るため、常に密接な連絡体制を確立しておくことが必要であろうと考えまして、関係者に対しまして、操業につきまして連絡を密にするなど十分注意して行うほか、取り締まり船等との連絡体制を確立するよう指導しているところでございます。
○伊藤顕道君 そこで、この問題については、先ほど大臣からもるる御説明があったわけで、その点については了解するわけですが、結局問題は、この決定の時点で種子島周辺に利害関係を持つ沖縄漁民との話し合いが不十分であったということをいま反省しておるわけですから、今後はひとつ宮崎の漁民についても十分——先ほどの御説明では話し合いをしてきたということですが、そういうことを重ねて今後ひんぱんに十分重ねて、いやしくも
信用のないというと語弊がありますが、例えば向うに行つてかつを、まぐろをやろうとする漁業者が沖縄漁民が行つておる。或いは瀬戸内海、広島漁民が行つておる。そういう所で非常に日本の漁業者に対する信用度というものが落ちておるように見受けられるのでありますが、今後はやはり水産庁なり或いは大日本水産会というような主たる団体自身が推薦して、そうしてそういつた漁業者を選択してやるべきが本当だろうと思う。
その報告によりますと、乗船人員五百六十六名、そのうち、五百五十八名が引揚者であり、送還沖縄漁民が八名であります。性別は、男子四百八十名、うち子供二十七名、女子七十八名、うち子供二十五名で、身分別に申し上げますと、陸軍四百三十五名、海軍二名、軍属十一名、一般邦人は百十名となつております。
今回の引揚人員総数は五百六十六名で、引揚者五百五十八名と海賊船に襲われて、中共政府に保護されていた沖縄漁民八名が送還されて来たのであります。 引揚者の大部分はいわゆる戦犯釈放者で、その数は四百十七名でありますが、その他に中共地区からの一般邦人が百四十一名引揚げて来ました。