2017-06-08 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
私たちは、県民は、その間に自ら様々なことを取り組み、そして返還まで実現をさせることができました、沖縄施政権。しかし、日本政府の施政になって、三十年も掛けて僅か一つの飛行場を移設することしかできないというのならば、どうしてこれが沖縄の基地負担軽減と言えるのでしょうか。私たちは、やはりそのことを含めてしっかり考えなければならないと思います。
私たちは、県民は、その間に自ら様々なことを取り組み、そして返還まで実現をさせることができました、沖縄施政権。しかし、日本政府の施政になって、三十年も掛けて僅か一つの飛行場を移設することしかできないというのならば、どうしてこれが沖縄の基地負担軽減と言えるのでしょうか。私たちは、やはりそのことを含めてしっかり考えなければならないと思います。
例えば、サンフランシスコ条約の第三条、これは沖縄施政権を米国に引き渡すという条項だったんですが、その後、話し合いによって、一九七〇年代初めに沖縄は、基地はまだ残っていますけれども、日本へ返ってきているわけですね。 ですから、そういう点では、大畠大臣に伺っておきたいのは、菅内閣として、やはり原則を確立する、原則的立場を確立して物を言わないと。
今ではもう有名になっていますけれども、例のアメリカの対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム十三号、これができましたのが五月の二十八日です。それで、そのときの沖縄返還協定にまつわる大綱がすべて固まったのが、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明、十一月二十一日です。 ですから、このわずか五カ月ちょっとの間に、あの重大、複雑多岐な日米間の最大の懸案と言われた沖縄返還問題が全部実質的に解決した。
東京地裁の杉原裁判長は、六月十六日、一九七二年の沖縄施政権返還に伴い日米間で交わされた密約文書をめぐる情報公開訴訟の第一回口頭弁論で、文書を保有していないという主張をする国側、つまり政府、外務省に対し、その理由を合理的に説明する必要があると指摘した上で、次回口頭弁論までに回答するよう要求しました。 外務大臣、杉原裁判長からこのような要求が出たことをどう受け止めていますか。
このことは、沖縄施政権返還時にあった日本側の資金負担に関する密約のような不正な密約取引が日米間で再び繰り返される可能性を浮き彫りにします。長官、この点で明快な見解をいただきたい。
もう一つは、当時の佐藤内閣総理大臣とニクソン米大統領との日米首脳会議において「一九七二年中の沖縄施政権返還」が合意されたのに伴い、「沖縄・安保選挙」と呼ばれ「七〇年代の選択」として総選挙が展開されたことであります。
そして、昭和四十七年、日米間の交渉によりまして沖縄施政権が日本に返されましたときに、この返還協定の中でも、ここは日本に返還すべき沖縄の区域であるというふうに明確に示されているわけであります。支配の仕方は、先ほど私がこれを読み上げましたように、緯度と起点を結んでその地域が示されているわけであります。
（拍手） ことしは、沖縄施政権返還二十周年に当たります。私は、一九六三年初当選以来、隣の県の者として、沖縄問題に取り組んでまいりました。返還に努力された今は亡き佐藤栄作総理とは、論戦を繰り返してまいりました。「即時無条件全面返還」の沖縄県民の燃える願いが、施政権の返還を実現させました。
一九七二年の五月十五日の沖縄施政権返還の日に行われた日米合同委員会の民間航空部会の分科会で、日本政府は、これら飛行場に対するレーダー出入管理業務を行うことができるまでの暫定期間、これら飛行場に対する出入管理業務を実施するということで、アメリカの嘉手納ＲＡＰＣＯＮ問題については暫定期間という取り決めがあるのでしょう。
それは沖縄施政権の返還協定に際して我が党を含めて提案した問題であり、非核三原則の問題は本会議においても公式に承認をされたということであります。そこで私は、非核三原則は単なる政策の問題でなく、政府の国会及び国民に対する最高の約束にほかならないというふうに思うのですけれども、その点についての御認識はどうでしょう。
沖縄返還協定は、御承知のとおり、そういう緊張緩和の情勢の中で、アメリカが沖縄から施政権を返還してもよいような情勢下で行なわれたものでございまして、これはわが国民の願望である沖縄施政権が日本に返還されるという意味合いのものであります。
（拍手） 当面、最も重要な問題である沖縄施政権の返還に向かって、最善の努力を行ないます。また、従来に引き続き、物価安定と国際競争力の強化につとめ、円の価格維持に全力をあげ、わが国経済の健全な発展をはかってまいる考えであります。 重ねて申し上げますが、ベトナム戦争に和平の糸口が見出されたことは、われわれ日本人にとってきわめて喜ぶべきことであり、この平和の芽を守り育てなければならないと思います。
以上のほか、質疑は、沖縄施政権の返還時期及び返還に伴う米軍基地の処理、小笠原返還の具体的措置及び復帰後の行政帰属、ベトナム紛争に対する態度、日米安保条約の評価、中共核装備等に対処する将来の防衛方針など、首相渡米の際の日米共同声明及び首相の本会議における所信表明演説をめぐる外交、防衛問題をはじめ、国政の各般にわたり、きわめて熱心に行なわれ、政府からそれぞれ答弁がありましたが、その詳細は会議録をごらん願
沖縄施政権の返還がいつごろ実現するであろうかということは、現地住民はもとより、日本国民すべての大きな関心事でございます。 総理は、去る五日の演説において、「両三年内に米国との間に返還の時期についての合意に達し得るものと確信している」旨、述べられております。
第二の点については、私は、このことが日本の沖縄施政権の返還その他、日本の政治外交の方向に大きな変更を与えるような結果になるのではないかという御質問に対しては、そうは考えていない。原爆を実験すれば次は水爆になることは、これはもう発展の段階としては当然のことである。起爆装置ができるわけですから、原爆によって。
そこで、共同声明を防衛庁が受けて沖縄問題を考えるにあたって、極東の緊張に対する判断がアメリカと食い違った場合、われわれのほうは緩和したと判断した場合は、あなたは総理に言って、ともかくアメリカ大統領がこう言っていることは、わが国の判断からすれば、すでに沖縄施政権が返還されてもいいように極東の緊張は緩和したと判断するからやれ、こういうようなことは、この共同声明の中に余地があるとわれわれは思います。
そこで私が伺いたいのは、日本の政府、すなわち防衛庁が主として判断をするであろう極東の緊張や脅威というものに対しての判断、これが、沖縄施政権の返還を目ざして日本国政府が熱心であるならば、大体もう緩和したではないか、返還の時期ではないかということを言えるはずだと私は思う。あなたはそう思いませんか。
○向井長年君 あまりわれわれの要望した回答がないのですが、とにかく沖縄施政権返還問題については国民全般の大きな念願である。したがって、これについては少なくとも政府みずからが積極的に、特に極東の平和の問題についてもあるいは安全の問題についても、具体的にやはり戦術論としても考えられる要素が専門家としてはあるということも聞いております。
そうではなく、即時に沖縄施政権の返還を求め、祖国復帰を実現することであり、沖縄の核基地化をやめさせることであります。（拍手）沖縄防衛とも関連いたしますが、現安保条約が満期となる場合、安保条約をどうするかの問題提起に対する佐藤総理の態度もきわめて重大であります。すなわち総理は、国防は長期安定性が必要だから、安保の満期後も長期間の継続が望ましいと答弁をされました。
われわれは、今日、沖縄の自治権の拡大、沖縄施政権の返還、将来の本土復帰に対する日本国総理大臣の見解というものは、この議場を通じて、もっと真剣に、もっと具体性を帯びて、国民の納得するものがなければならぬと思います。重ねて私は、佐藤総理大臣の沖縄問題に対する見解をお聞きいたしておきたいのであります。（拍手） 最後に、佐藤首相にお伺いしたいことが一つあります。
また「政府が国民とともに、沖縄施政権の返還を強く要望するものであることはもとよりである」。なお「政府は今回の大統領声明が、沖縄同胞が日本国民であり、沖縄が日本本土の一部であることを率直に認め、沖縄がやがてわが国の完全なる主権の下に復帰する日に備えて、日本と密接に協力して沖縄問題に対処するとのアメリカの意図を明らかにしたことを歓迎する」ということであります。