2019-04-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
続きまして、日本経済新聞社による世論調査、二〇一八年十二月二十日付けなんですが、大阪・関西博覧会に関して行きたいかという問いに対して、是非行きたい、できれば行きたいと答えた方々の割合なんですけれども、関西、九州・沖縄方面では七割を超えたということであります。中部、関東、北海道・東北では六割を下回ったと。
続きまして、日本経済新聞社による世論調査、二〇一八年十二月二十日付けなんですが、大阪・関西博覧会に関して行きたいかという問いに対して、是非行きたい、できれば行きたいと答えた方々の割合なんですけれども、関西、九州・沖縄方面では七割を超えたということであります。中部、関東、北海道・東北では六割を下回ったと。
飛ばしまして、私も、公明党沖縄方面本部長という立場で全力で応援をさせていただいた立場から、この場をおかりして、御支援をくださった皆様に心からお礼を申し上げたいと思っております。 以下省略をいたしますが、これはさすがにアウトじゃないでしょうかね。公選法違反でしょう。 資料一枚目に、公選法関係のところ、おつけをいたしております。
昨日、安倍総理も渡具知市長にお会いをしたと報道で伺っておりますが、私も、公明党沖縄方面本部長という立場で全力で応援をさせていただいた立場から、この場をおかりして、御支援くださった皆様に心から御礼を申し上げたいと思っております。 渡具知新市長には、選挙後は、協調と融和を旨として、沖縄本島北部の中核である名護市の発展に全力を注いでもらいたいと期待をしております。
過去におきまして、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した事案において、Jアラートを使って国民に情報を提供した事案といたしましては、平成二十八年の二月七日、人工衛星と称する弾道ミサイルが沖縄方面に向けて発射された事案、この一件でございます。
ですから、今大臣の、沖縄方面も含めた南西地域の防衛体制の強化に対する具体的なお話がありましたが、ぜひしっかりと進めていただきたい、こういうふうに思っております。我々もまた、私も、本当に地元、生まれ在所でもありますので、しっかりと協力もしてまいりたい、こう思っております。
冒頭、質疑に入ります前に、私、公明党の沖縄方面本部長をさせていただいております。また、公明党には、沖縄の、特に振興に関する諸問題、基地問題も一部含みますけれども、議論をして政府に政策提言する場として、沖縄二十一世紀委員会というのがございます。ここは、委員長は井上幹事長、私が事務局長ということでやらせていただいております。
他方、海上自衛隊の部隊、海上自衛隊の基地を沖縄方面に配置するかどうかということでございます。この点につきましては、これは先生も御案内のことと思いますけれども、海上自衛隊の運用といいますのは、航空機による周辺の海域の常続的な警戒監視といったもの、これは、日常的に各基地から飛び立ってその海域、空域に行って、それを行う。
○遠山委員 公明党の沖縄方面議長をさせていただいております遠山でございます。 当委員会で久しぶりに質疑をさせていただきますが、時間も限られておりますので、早速、きょう議題となっております沖振法の改正案について伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣 御指摘もありましたが、防衛省は、十一月一日から十八日までの間、主として九州、沖縄方面の我が国周辺海空域及び自衛隊、米軍の基地等において、平成二十五年度自衛隊統合演習を、これは実動演習ですが、実施いたします。
私は、現在、公明党沖縄方面議長をさせていただいておりまして、先週末も沖縄におりました。総理御承知のとおり、この式典については、沖縄県民の中から強い反発が出ております。
四季に恵まれた我が国ではありますが、最近の常軌を逸した暑さはゲリラ豪雨などとともに、一昨日の沖縄方面の未曽有の台風も来ておりますが、日本全体を苦しめております。 大臣は、今年どれくらいの数の方々が猛暑のために、もしかしたら節電の夏でございますので対処が取れずに、病院に搬送された又は犠牲になってしまわれたかという数を把握しておられますでしょうか。
私も、公明党沖縄方面議長という立場で、沖縄の那覇市に事務所を持つ国会議員として、最初にオスプレーの配備問題についてお伺いをしたいと思っております。
サトウキビを生産している南の沖縄方面の島々、この国境離島を含む国土保全という観点からも非常に心配をされておりますし、小さな集落、村落では地域産業、地域社会が崩壊しかねない、このように思われているものであります。 TPPが領土、領海問題、ここにも直結する危険性を十分に認識する必要があると思いますけれども、この点につきまして政府の見解を問いたいと思います。
また、私、公明党で今、沖縄方面議長という立場をいただいておりまして、私自身が那覇市内に事務所を構えておりますけれども、我が党としても、総理官邸まで参りまして、沖縄振興のために、今回の法案でカバーされていない施策も含めまして要望を出させていただきました。大枠で我が党の要望も数多く受け入れていただいた、このように認識をしておりまして、その点についても率直に感謝を申し上げたいと思っております。
私は、公明党沖縄方面議長もさせていただいておりまして、本日は一時間いただいておりますので、沖縄の基地問題関係を中心に、野田総理初め閣僚の皆さんとじっくり議論をさせていただきたいと思っております。
私、公明党沖縄方面議長をさせていただいておりまして、この十年間、沖縄県那覇市に事務所を置いて、参議院議員として、また現在は衆議院議員として活動してまいりました。 私も、きょう、これまでお二人の同僚議員が質疑をされた一川防衛大臣の責任問題につきまして取り上げたいと思っております。 その前に、総理に一言、今までのやりとりを聞いて、申し上げたいことがございます。
太平洋戦争の際の沖縄方面司令官大田実中将が海軍次官にあてた電報を御存じかと思いますが、今を生きる政治家として、総理はどうお答えになるのでしょうか。 さて、野田内閣成立後の普天間問題への取り組みは、不可解でなりません。 人の動きを見れば、いかにも進展しているようにも見えます。閣僚だけでも三人が沖縄入りをしています。川端沖縄北方大臣、一川防衛大臣、そして玄葉外務大臣。
私は、公明党沖縄方面議長という立場をいただいておりまして、沖縄の那覇市に事務所を持って約十年の国会議員として、本日、沖縄の問題につきまして両大臣に御質問をさせていただきたいと思っております。 私も今の自民党の秋葉賢也理事と全く同じ見解を持っておりまして、それは、結論から言いますと、川端沖縄担当大臣も玄葉外務大臣も、次の総選挙までそのポストでぜひやり続けていただきたいということでございます。
そこで私、悩みまして、実は私も今、公明党沖縄方面議長をさせていただいておりまして、参議院に初当選した十年前から那覇市に事務所を置いて政治活動をしてきているわけでございますが、内閣委員会は内閣府も所管しておりますので、ぜひこの委員会でじっくりと議論させていただきたいということでございまして、委員長初め委員会の同僚議員諸兄の御理解を賜りたく、冒頭お願いを申し上げます。
現在は公明党の沖縄方面議長という立場もいただいているわけでございます。 一九七二年の復帰以来四十年間、我が国政府と国会は、沖縄の特殊事情を踏まえまして、本土との格差是正あるいは自立的発展の基礎条件整備を目的に、国が中心となって振興開発計画、あるいは直近の十年間は振興計画ということで特別な支援を実施してきたわけでございます。