1998-03-18 第142回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
政府では、関係省庁に沖縄県も加わった沖縄政策協議会プロジェクトチームが発足しています。沖縄の振興開発について取り組んでいるわけですが、このプロジェクトチームの作業と今回の法改正の関連性、位置づけについて、どのように理解しておればよいのか。沖縄振興はこれがすべてということではないと思いますが、この点について明確な御説明をいただければ幸いだと思っております。
政府では、関係省庁に沖縄県も加わった沖縄政策協議会プロジェクトチームが発足しています。沖縄の振興開発について取り組んでいるわけですが、このプロジェクトチームの作業と今回の法改正の関連性、位置づけについて、どのように理解しておればよいのか。沖縄振興はこれがすべてということではないと思いますが、この点について明確な御説明をいただければ幸いだと思っております。
さらに、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきましても、空港や港湾の基盤整備についても検討を開始したところでありますし、これはプロジェクトチームとの連携を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
今後、沖縄経済の活性化が最も必要なことであると考えておりますが、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきまして、国際貿易の中継基地というものや、あるいは委員が今御指摘なさいました国際情報通信基地の基盤整備を初めといたしまして、沖縄における振興策の検討を開始したところでございます。
今後、自由貿易地域の活性化を含めまして、需要の喚起ということが最も必要なことであると考えておりますが、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきまして、空港、港湾のインフラ整備の検討を開始したところでございまして、御提案のことも含めまして、これらの検討結果を踏まえまして適切に鋭意推進していきたいというふうに考えております。