2016-03-10 第190回国会 参議院 内閣委員会 第3号
平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会におきまして、当時の仲井眞知事からこの五年以内の運用停止の問題、提起をされました。その起算点に関して沖縄県側は、翌二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において国と沖縄県との間で同飛行場の危険性の除去等について認識を共有したことより、同日から起算されると認識していると、こう承知をしています。
平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会におきまして、当時の仲井眞知事からこの五年以内の運用停止の問題、提起をされました。その起算点に関して沖縄県側は、翌二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において国と沖縄県との間で同飛行場の危険性の除去等について認識を共有したことより、同日から起算されると認識していると、こう承知をしています。
一昨年十二月の沖縄政策協議会におきまして仲井眞前知事からの御要請でありました牧港補給地区の早期返還について、防衛省といたしましては、平成二十六年一月、副大臣を長とする沖縄基地負担軽減委員会を設置し、その下に設置された牧港補給地区返還推進チームにおきまして、米側によるマスタープランの作成を促進し、倉庫地区にある施設の代替施設の整備に要する期間の短縮に努めることなどにより、牧港補給地区の返還までの期間を
一昨年十二月の沖縄政策協議会におきまして仲井眞前知事からの御要請のあった牧港補給地区の早期返還につきまして、防衛省といたしましては、米側によるマスタープランの作成を促進し、倉庫地区にある施設の代替施設の整備に要する期間の短縮に努めるなどにより、牧港補給地区の返還までの期間を最大限に短縮することを目指しております。
次の行に行きまして、十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明と。 つまり、先ほどの副大臣もそうですし、この今の答弁書もそうですし、岸田大臣のケリー国務長官に対しても、負担軽減は言っていますけれども、五年以内の運用停止は一言も言っていないということで間違いございませんですね。
その点において、二〇一三年の十二月十七日、つまり仲井真知事が、埋立申請に対する承認を行う直前に東京に来られて、総理と官房長官にお会いになって、四項目の要請、これは沖縄政策協議会に対して要請したことになっていますが、一つは、普天間飛行場の五年以内の使用停止、牧港の補給地区の早期返還、日米地位協定の改定、これは環境条項だと思いますけれども、そして、オスプレイの訓練を県外分散、推進する、この四点だというふうに
御質問の件でございますが、一昨年の十二月の沖縄政策協議会において要請のあった四項目については、おっしゃった仲井真前知事から強い要請を受け、政府として全力で取り組んでおります。引き続き、相手のあることでございますが、できることは全て行うというのが政府の基本方針でございます。
去年末の仲井真知事の埋め立て承認、それに先立って、十二月十七日、沖縄政策協議会で、知事は四項目の要望を安倍首相に提出いたしました。その後、十二月二十五日の会談で、安倍首相は、日本政府としてできることは全て行うとして、知事への、要望への具体的な取り組みを説明いたしました。その一つが、環境補足協定の日米交渉開始でありました。その二日後の十二月二十七日、仲井真知事は埋め立てを承認したわけであります。
ところが、年末の沖縄政策協議会で突如ハードルが下げられて、既に日米間で合意されているＪＥＧＳや一部立ち入りの問題にしてしまいました。米軍の運用や管理権には指一本手を触れさせない日米地位協定のもとで、形だけの合意を重ねてみても、何も実態は変わらない、こういうことを厳しく指摘しておきたいと思います。
沖縄政策協議会への要請書の提出に至る過程で政府と沖縄県との間でどのようなやりとりがあったかはわかりませんが、提出の段階では既に、合意の基本線、落としどころ、これはでき上がっていたと言うほかはありません。要請書の作成に実は政府も関与していたのではありませんか。
○照屋委員 昨年十二月十七日の沖縄政策協議会の場で仲井真沖縄県知事が要請し、同年十二月二十五日に安倍総理が日本政府としてできることは全て行うと応じた、普天間飛行場の五年以内の運用停止という場合の運用停止とは、日米地位協定第三条、同二十五条との関連で、いかなる具体的な状況、状態を指すのでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
昨年十二月の沖縄政策協議会の場で沖縄県知事の方から更なる発展に向けて御要望があったと、もちろんこれは存じ上げておりまして、この御要望については、これは沖縄県民全体の思いだということでしっかりと受け止めさせていただきました。
まだこれは民主党政権下ですけれども、平成二十二年十月二十六日に開かれた沖縄政策協議会の沖縄振興部会において、沖縄県は、さらなる沖縄振興のためには一括交付金以上の自由度の高い財源措置が必要であるとし、全国的制度に基づく予算配分方法とは区別した、沖縄独自の沖縄振興一括交付金を創設するよう政府に要望していると思います。
二十二日の唐突な辺野古埋立申請が出される三月十九日、安倍政権発足後初めての沖縄政策協議会が開催されました。政府側が県側の要望に、一連の段取りを踏んで、努力をしているというような、ある種の演出がなされたことについて、私は大臣に質問したいと思います。
私は、昨年九月の沖縄担当大臣就任以来、沖縄政策協議会等での議論を踏まえつつ、沖縄県知事を始めとした地元関係者からの御意見、御要望に真摯に耳を傾けながら、新たな沖縄振興策の在り方について鋭意検討を進めてまいりました。その成果として、沖縄振興に係る二法案を今国会に提出いたしたところであります。
加えて、確かに十年前は沖縄政策協議会に提出する前に骨子を公表されましたけれども、これは概算要求前に法案骨子を出すということの手順でやられたんです。
そして、沖縄県知事を構成員とする沖縄政策協議会や沖縄振興審議会の場において議論を積み重ねてきた結果で、法案を提出するに至りました。 平成二十二年の九月には、沖縄政策協議会を開催して、沖縄振興部会を設置いたしました。十年前にはなかった、沖縄振興部会というのをつくりました。
前回は、法案提出の二年以上前に法案提出の政府方針が閣議決定をされ、半年前には沖縄振興開発審議会の意見具申、法案の内閣府原案の公表、原案に対する沖縄政策協議会での了承、そして法案提出直前の沖縄政策協議会の了承という、丁寧な手続を踏んでまいりました。
その場合、沖縄政策協議会との関連ではどのような位置づけになるんでしょうか。お尋ねをいたします。
私は、昨年九月の沖縄担当大臣就任以来、沖縄政策協議会等での議論を踏まえつつ、沖縄県知事を初めとした地元関係者からの御意見、御要望に真摯に耳を傾けながら、新たな沖縄振興策のあり方について鋭意検討を進めてまいりました。その成果として、沖縄振興に係る二法案を今国会に提出いたしたところであります。
全国ベースでいえば、いわゆる一括交付金の地域分をより拡充、増額し、市町村分に関しても手当てができるかどうかも前向きに検討しているところでありますけれども、沖縄担当大臣として、先ほど申し上げましたように、九月二十六日に沖縄政策協議会沖縄振興部会にお示しした新たな沖縄振興策の基本方針においては、この分野に関しましては、より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設すること、具体的な制度設計については、予算編成過程
去る九月二十六日に開かれました沖縄政策協議会沖縄振興部会で、駐留軍用地の跡地利用に関する新たな法律の整備を検討することが示されました。ここで、沖縄県が求める給付金制度の見直しについては、大規模跡地及び特定跡地の制度等の現行の枠組みの継続とされまして、つまり県の要望が全く反映をされていないということでございます。
その後、民主党の沖縄協議会が政府に申入れを行い、九月には沖縄政策協議会沖縄振興部会が開催され、政府側から新たな沖縄振興策の検討の基本方向について報告がございました。 今後、この基本方向に沿って新たな振興策が実現できるよう鋭意検討を進めていくとのことですが、沖縄県が市町村向けの財源も含めて三千億円の十年間確保を要望している一括交付金について、その規模が基本方向でいまだに明確になっておりません。
やはり、九月の沖縄政策協議会、それから沖縄振興部会における政府の報告にはＩＲにかかわる部分は盛り込まれてないようですが、沖縄におけるＩＲに関する民主党の提言を政府はどう受け取られたのか、お伺いいたします。
現在、新たな沖縄振興の在り方について鋭意検討を進めておりますが、沖縄政策協議会や沖縄振興審議会等での議論を踏まえつつ、法制上及び税制・財政上の措置について具体化を図ってまいります。 平成二十四年度は新たな沖縄振興のスタートを切る極めて重要な年であり、沖縄振興予算について前年度を上回る額を概算要求いたしました。
○遠山委員 大臣、重ねての確認で恐縮なんですが、私も手元にことし九月二十六日の沖縄政策協議会沖縄振興部会の第四回の議事次第を持っておりますけれども、ここでおっしゃっていることは、今大臣がおっしゃったことと同じなんですね。一元的な新たな法律の整備を検討しますと言っているんです。 ただ、来年の通常国会といっても、法律自体が三月三十一日に切れますので、その前に上げなきゃいけない。
また、県からの要望が、先ほど申し上げましたように、沖縄政策協議会沖縄振興部会においてさまざまな御提言をいただきました。その中で、今までは、国が何か施策を行って、そしてそれを地方自治体にそのままお願いするという形でありますけれども、沖縄独自の振興策というものはやはり沖縄県が主体となってやりたいんだという御意見を強くいただいたところでございます。
そういう中で、来年の三月末に期限を迎える、俗に言う沖振法、それからもう一つは軍転法という法律がございますが、その後のあり方について、現在、沖縄政策協議会という組織の中で、沖縄振興部会において、私自身もそのメンバーに入っておりますけれども、この二つの法律を所管する内閣府を中心に、政府一丸となって、今、先生のお話しになりましたこの法律をどうすべきかということについて真剣に取り組んでいるところでございます