1999-04-05 第145回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
だんだんその日が迫ってまいりますと、この沖縄に対する従来の援助の枠というものに対して民間をも含めて県庁の中には大きな心配の声が出ておりますが、三次振計の後の体制について既に開発庁はどんな沖縄援助計画、新しく全く別な形で進められようとしているのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。
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1971-02-17 第65回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
幸い、就任後直ちに取りかかった昭和四十五年度の沖縄援助費については、三百三十億円余に達し、前年度に比し大幅な増額を見たのでありますが、さらに、昨年三月には「沖縄復帰対策の基本方針」を閣議決定して政府の沖繩復帰に対する基本的な姿勢を明らかにしたのであります。
1970-11-09 第63回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
○説明員（信沢清君） ただいまお話しございましたように、従来沖縄援助費という形で組んでおりました予算を来年は沖縄復帰対策費という形で、ちょうどいま先生御指摘のように、本土復帰を踏まえた形で予算を組むと、こういうことを政府としてはきめているわけでございます。
1970-03-06 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
明年度沖縄援助予算につきましては、復帰準備を本格的に進めるため、一体化施策を一段と充実強化し、かつ、復帰に備えて沖縄の経済、社会の開発、発展をはかるために必要な財政措置を講ずることとした次第であります。その結果、明年度の沖縄援助総額は、一般会計において二百六十億一千六百万円余、財政投融資において七十億円、合計三百三十億一千六百万円余となり、前年度の援助額を百億円以上も上回るものとなっております。
1970-03-06 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山野幸吉君） 昭和四十五年度の対沖縄援助費その他の予算もこの機会に合わせてちょっと触れておりますので、「等」を入れていただきたいと思います。御訂正をお願いします。 対沖縄援助費等に関する説明を申し上げます。 まず、昭和四十五年度の対沖縄援助費についてその概要を御説明いたします。
1969-03-20 第61回国会 参議院 予算委員会 第16号
それでなければ、沖縄援助関係の予算として計上をして出されるのが適当だというふうに思うわけです。そういう点からも、やはり予算に大いに関係のある問題でありますから、また、沖縄は日本でありますから、早急に各省間で調整をされて、要望に早くこたえるような措置をとっていただきたい。まあ、副総理大臣格の福田さんに特に御所見を聞いてきたいと思うわけです。
1969-02-24 第61回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
なお、総理本府に必要な経費は、総理本府一般行政等に必要な経費七十六億八千五百六十六万三千円、恩給支給に必要な経費二千四百五十一億一千九百三十八万七千円、沖縄援助等に必要な経費百五十六億八千三百五十七万五千円であります。 次に、その概要を御説明いたします。
1968-12-12 第60回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
これまで政府は、本土と沖縄の一体化をはかるための措置として、沖縄援助費を逐年増大してまいっており、本年度におきましては百五十三億円余と、前年度の百三億円余に比べて、大幅に増額いたしております。
1968-05-23 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
要するに、日本政府は、沖縄援助ということで、不十分ではあるけれども、相当の金額を沖縄に対して持って出る。これはもう当然、本土一本化ということで持っていっておるわけなんです。要請があろうがなかろうが、汚染されていないかどうというふうなところの安全性を測定する体制というのは、百万の県民が住んでおれば当然しなければならないことなんです。
1968-05-21 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
これはＮＨＫ、これは電電公社、これは電電公社と政府が半分ずつ出す、同じような仕事であってもこれは政府が出すというふうに、基本的な沖縄援助のあり方について非常にまちまちである。
1968-04-12 第58回国会 参議院 予算委員会 第18号
また、沖縄の放送施設の援助については、昨年、沖縄で放送法が制定され、日本政府に資金援助の申し出があり、予算に計上してある沖縄援助費では都合がつかないので、ＮＨＫに負担してもらうことになったものである。受信料でやることについては、金額の上から問題はなくもないが、沖縄が将来返還された場合を考えてむだなことではないと考えている。
1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
なお、総理本府に必要な経費は、総理本府一 般行政等に必要な経費七十億三百二十三万三千 円、恩給支給に必要な経費二千三百三十億三千 二百七十四万八千円、沖縄援助等に必要な経費 百十六億六千六百八十一万三千円であります。次に、その概要を御説明いたします。
1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
1968-04-05 第58回国会 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
この法律案は、沖縄援助の一環として、政府において沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備を沖縄における公衆電気通信業務を行なう機関に対して譲与することができることとしようとするものであります。 以下これが譲与を必要とする理由の概略について申し述べます。
1968-03-08 第58回国会 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第5号
これまで政府は、本土と沖縄の一体化をはかるための措置といたしまして、沖縄援助費を逐年増大してまいっておりまして、特に明年度におきましては、一部昭和四十四年度計上予定のものを含めまして、百五十三億円余と、前年度の百三億円余に比べまして大幅増額を予定いたしておる次第でございます。
1968-03-08 第58回国会 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） 私から昭和四十三年度の対沖縄援助費につきまして、その概要を御説明いたします。去る一月十一日開催されました日米協議委員会におきまして合意された昭和四十三年度における日本政府の対沖縄援助費の総額は、百五十三億七千余万円でございまして、一般会計分が百二十五億七千余万円、財政投融資分が二十八億円でございます。
1968-02-01 第58回国会 参議院 本会議 第4号
松岡主席は、沖縄経済の自立のために免許したと言っておりますが、これは沖縄援助計画と関係のある問題でございます。今後どういたしますか、お答えを願いたいと思います。 アメリカが、アジアでドルのかさを広げるために、適当な基地を求めるのは当然のことだと思います。後進国家にはナショナリズムと政情不安のために適地がなく、沖縄がその基地としてねらわれたのではないでしょうか。
1967-12-16 第57回国会 参議院 予算委員会 第2号
○八木一郎君 さて、沖縄の諸問題についてただいまの所信をあらためて伺いまして思うことは、これまでも日本は、沖縄援助費について沖縄、本土一体化の——施政権はありませんけれども、いわば行政ベースで吟味し検討してみる問題がたくさんあったと思いますが、この際、担当大臣からこの援助費の内容について詳しく説明を求めておきます。
1967-12-16 第57回国会 参議院 予算委員会 第2号
1967-06-20 第55回国会 衆議院 決算委員会 第16号
次に、翌年度繰り越し額は、恩給費及び沖縄援助等に必要な経費における十六億四千九百四十三万五千円でありまして、沖縄に対する産業開発、社会福祉及び医療、文教関係等の財政援助事業が、琉球政府における執行着手までに相当の期間を必要としたこと、及び事業の完成までに相当の工期を要したこと等のため、年度内に支出を終わらなかったものの繰り越しであります。
1967-06-01 第55回国会 衆議院 法務委員会 第15号
このごろは、日本政府の沖縄援助の問題で私ども主張をするわけでありますが、沖縄援助百三億ドルが効率的に使用されているかどうかという点について、われわれは関心を持っている。関心を持っているがゆえに、政府の役人が向こうへ行って念査をするということを、われわれも慫慂しておるわけであります。それをまたきらうというような傾向もあるようであります。
1967-05-17 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○真田政府委員 沖縄援助の問題につきましては、財政法上予算に基づいて支出することができますので、しいて法律をつくる必要はないということでございます。 それから、ただいまの第四条の閣議決定の問題は、これは本来閣議決定でやってよろしいことでございまして、必ずしも法律の根拠を必要とする事項ではございません。
1967-05-12 第55回国会 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
その後プライベートではありますが、アメリカ大使館関係の方なんかにお会いするときにも、日本の沖縄援助の問題と関連いたしまして、プライス法の改正を強く要請いたしておるわけであります。まだこれは議決に至っておりませんが、この間松岡主席がアメリカに参りましてジョンソン大統領以下皆さんにお会いしてきたそうですが、そのときのおもなる目的はプライス法の改正であったという報告を受けております。
1967-05-10 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
そこで、四十二年度予算におきまして沖縄援助費を予算に計上するといった場合に、四月−三月という会計年度の原則もございますので、日本の会計年度において支出されることが明らかである、そういう金額をとらえまして予算に計上して国会の御審議を得ることが適当でなかろうか、こういう判断をしたわけでございます。
1967-05-10 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
そこで私どもといたしましては、国会の御審議をいただきます際に、四十三年度になりますれば、また四十三年の四月からその次の三月までの一会計年度の沖縄援助費というものをまとめて策定いたしまして、そしてそれを国会の御審議をいただくことになるわけでございます。
1967-05-10 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○関政府委員 特に条約の署名におきますような委任状のようなものを交付するとか、そういうことはございませんで、先ほど来御説明申し上げておりますように、沖縄援助についてのいわば計画を明らかにして、相手との調整を遂げて、それを少なくともその援助計画を担当する部局の長としての立場において結ぶものでございますから、それはその根源を求めますと、総理府設置法における特別地域連絡局長の職権に根拠を求めるべきものと考