1982-02-18 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
第三は、沖縄振興開発金融公庫法の一部改正でございますが、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖縄振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の沖縄振興開発金融公庫宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券制度を創設することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
第三は、沖縄振興開発金融公庫法の一部改正でございますが、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖縄振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の沖縄振興開発金融公庫宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券制度を創設することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。