2007-05-15 第166回国会 参議院 内閣委員会 第13号
それから、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発公庫、国際協力銀行の円借款を除いた部分の統合というのは、多分ほとんど意味がないだろうと思います。総裁、理事の人数が減るだけだろうと。
それから、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発公庫、国際協力銀行の円借款を除いた部分の統合というのは、多分ほとんど意味がないだろうと思います。総裁、理事の人数が減るだけだろうと。
沖縄振興開発公庫は二〇一二年に他の四つの政府系金融機関と統合されることになっております。この統合計画は、天下り先を死守したい財務省を始めとする高級官僚たちの激しい抵抗に遭っているとしばしば伝えられます。 沖縄公庫がこれまで天下り先になってきた実態を明らかにしてください。どちらでもいいです。
統合後の新政策金融機関の具体的な姿につきましては、今後、沖縄振興開発公庫の統合に関する法律案の検討に際して詰めていくことになると考えておりますが、いずれにしましても、沖縄県において政策金融機能が的確に果たされるように、利用者の視点も考慮の上検討していくことが重要であると、このように考えております。
続いて、沖縄振興開発公庫でございますけれども、これは法案の第十一条第一項で、現行沖縄振興計画の最終年次であります平成二十三年度までは公庫として残しまして、それ以降に新政策金融機関に統合するということになりました。これは私どもも大変評価をいたしたいと思います。
県民の中でのこの沖縄振興開発公庫の存続を求める声というのも大変強いわけですし、そういうことを是非御検討に入れていただくことを強く要望いたします。 次に、アスベストの健康被害について伺いますが、来年の通常国会にもアスベストの被害救済の法案が検討されており、今社会的に大きく注目されています。
○島袋宗康君 機構は、融通業務において国から無利子借入金及び政府保証債の発行により調達した資金を日本開発銀行、北海道開発公庫または沖縄振興開発公庫に寄託し、これらの銀行、公庫等はその寄託金とみずからの財投資金を原資として低利の資金をつくり上げ、それを特定民間都市開発事業を行う民間事業者に融資する業務を行っている。
じゃ具体的に、まず沖縄振興開発公庫に対する補給金に八十六億円余りが計上されていますけれども、これは資金運用部やあるいは簡易保険資金からの借り入れに対する利息であろうというふうに推察されるわけでありますけれども、きのうの農林水産委員会でも議論がありましたが、資金運用部の利率が高いときに借り入れて、現在返済に困っていらっしゃるという不満の声も出ているわけであります。
きょうは開銀と北東公庫と沖縄振興開発公庫においでいただいておるわけですけれども、先ほど答弁の中でも民業の補完ということを触れられておりました。
したがって、今お話のありましたようなことを含めて、住宅建設につきましては第七期の住宅建設五カ年計画で公営住宅を二千七百戸、それから沖縄振興開発公庫の融資によります住宅を含めまして公的資金によって三万五千八百戸を予定いたしております。これは全国平均のいわば公的住宅の伸び率よりもかなり手厚く計画を組んだつもりであります。
○国務大臣（稲垣実男君） ただいま御質問の中にございましたとおり、沖縄振興開発公庫は統廃合も民営化も考えておりません。 その理由といたしましては三つあると思います。
○島袋宗康君 沖縄振興開発公庫の平成六年度の各目明細書を委嘱審査の資料としていただきました。同公庫の事業に関連して、沖縄の都市モノレールの問題について二、三お尋ねしたいと思います。 御承知のとおり、沖縄では全国で唯一の鉄軌道のない県であります。戦前までは軽便鉄道があったわけでありますが、今次大戦ですべてのものが焦土と化し、今はただその形跡のみが地図上で残っているというふうな状態でございます。
○政府委員（木下博生君） 十二月からいわゆる円高緊急融資というのを行っておるわけでございますが、三月末までの実績でございますと、商工中金、中小公庫、国民金融公庫、沖縄振興開発公庫、この四つの機関合わせまして千七百六十一件、四百五十九億八千九百万円ということになっております。
○国務大臣（山中貞則君） ただいまの御議論では二つの問題点を提示されていると思うのですが、いわゆる沖縄振興開発公庫なるものをつくるゆえんは、本土の各地並みでは、各地域に特例法がございますが、そういうものを拾ってみても、沖縄についてはただいまおっしゃいましたような長年の行政格差というものは確かに住民一人一人の上にもかぶさっておりますので、これを急速に本土並みにするための特例というものが各分野に盛られなければならない
○喜屋武眞榮君 次に、沖縄復帰対策要綱第二次分の中の沖縄振興開発公庫に関連してお尋ねをいたします。 この要綱の第二次分によりますと、同公庫は、日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫の業務に相当する業務等を総合的に行なうと、こうございますね。そこでお尋ねしたい第一点は、公庫の組織、機構を具体的に明らかにしてもらいたい。
さらに、この中の、産投、沖縄琉球政府の中の産投資金として出されるようなものは、まだ最終的には詰めておりませんが、今後検討して、国会の御了承を得るまでの段階で設立がきまりましたならば、沖縄振興開発公庫の中に取り入れていく部分が大部分になるのではないかと思います。
次に、「沖縄振興開発公庫」、これは現地においても、さらに本土の各省、各金融機関についても相当な議論をいたしてまいりましたが、最終的に、沖縄のためにこのような方法が最善であるということで沖縄振興開発公庫をつくることにいたしました。一応「仮称」としてございますが、これは法律の段階まで仮称だという意味でございます。
第一点は、「沖縄振興開発公庫」、これはおそらく今度の要綱のいわば目玉だと思うのですが、おそらくは政府としても開発庁構想というものとの裏腹の関係であるいは構想されたんじゃないかと思うのですが、開発庁のほうが足踏みをしておると、そういうことでちょっと跛行的な感じがないではないのですけれども、しかし、これはたとえば本土にある北東開発公庫のような地域開発だけの問題ではなくて、これを見ますと、いろいろな庶民金融
○国務大臣（山中貞則君） すでに第二次で沖縄振興開発公庫というものを具体的に閣議決定をいたしましたから、あとはこの公庫の運営ということにも関連をいたしてまいります。