2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
そこでは、総額で三千億円は確保されたんですけれども、沖縄振興一括交付金が大幅に減らされたことから、あらゆる分野で計画的な事業展開に影響が出ていると。一括交付金の増額は、県及び市町村の切実な要望です。ところが、七年連続でこの間減額になっていて、初めて今年一千億円を割り込んで九百八十一億円と、制度創設以来でいうと最低になったわけですね。 一括交付金というのは一体何だったのかと。
沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。 沖縄科学技術大学院大学については、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
まずは、これはもうここ数年もうずっとこれ取り上げて、もう嫌になるぐらいなんですが、相変わらず国の態度がこういう態度なので質問せざるを得ないのですが、沖縄振興一括交付金、これ、またぞろ来年度予算で大きく減額をされております。 分かりやすいのは、お手元の資料六に、この十年近く、十年間の経過をグラフでお示しをしております。 見てください。これだけ一括交付金が狙い撃ちにされて減額をされてきています。
沖縄振興予算や沖縄振興一括交付金を減額する政府のやり方は、沖縄の自主性を尊重し、自立的発展、豊かな住民生活の実現を目的とする沖振法の趣旨に反します。 改めて、国が自らの責務として沖縄振興に取り組むそもそもの意義に立ち返り、基地問題とは切り離し、沖縄振興を進めるべきだと考えますが、総理の認識を伺います。
改正沖縄振興特別措置法に基づく、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金、これの減額がずっと続いているわけで、しっかりとここは増額していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。 続きまして、沖縄県宮古島市保良地区の採石場、保良鉱山で陸上自衛隊の弾薬庫の建設が始まっていて、半年になります。 私も昨年の九月二十三日に現地を視察してまいりました。
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費にかかわる沖縄振興特別推進交付金として五百二十一億七千三百万円、投資的経費にかかわる沖縄振興公共投資交付金として四百九十一億八千三百万円、合計で一千十三億五千六百万円を計上いたしました。
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百二十一億七千三百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として四百九十一億八千三百万円、合計で一千十三億五千六百万円を計上いたしました。
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百六十一億千六百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百三十二億千七百万円、合計千九十三億三千三百万円を計上いたしました。
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百六十一億千六百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百三十二億千七百万円、合計で一千九十三億三千三百万円を計上いたしました。
それでは、予算関連について伺いますけれども、まず最初に、沖縄振興一括交付金がこれ今年も予算設定されています。この一括交付金は、県の方が主体的に自主性を持って事業を選択できる、非常に幅広い活用ができる位置付けの交付金だというふうに思っておりますが、ここ数年、五年連続でこの一括交付金が減額されているその背景、理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君） 沖縄振興一括交付金につきましては、平成二十七年度及び二十九年度は、直近の不用額や繰越額の実績を踏まえ所要額を計上した結果、減額となったものであります。また、平成三十年度及び三十一年度は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえ、継続事業費の見通し及び新規事業費の水準を勘案し所要額を計上した結果、減額となっております。
初日は、まず、宜野座村にある道の駅ぎのざを訪問し、沖縄振興一括交付金事業であるリバーパーク事業を視察し、宜野座村から、事業の概要等について説明を聴取いたしました。
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八億四千万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百七十九億四千万円、合計で一千百八十七億八千万円を計上いたしました。
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八億四千万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百七十九億四千万円、合計で千百八十七億八千万円を計上いたしました。
○山内委員 今、沖縄県の裁量は確保されているとおっしゃったんですけれども、その点も非常に問題が多いと考えておりまして、削られている予算のほとんどが、沖縄振興一括交付金の部分が削られております。自由度の高い一括交付金ばかりが削られて、国の直轄事業はほとんど変わっていないということが言えると思います。
これは沖縄振興一括交付金が二百五十五億円減額されているということになるわけですが、内閣府はその減額の理由として、不用額や繰越金が多く、予算を使い切っていないということを理由に挙げております。 しかし、産業振興や人材育成、先ほどからありますように離島活性化など、沖縄振興の要の分野に使われる予算であります。減額は沖縄振興予算の目的に反しているのではないでしょうか。鶴保大臣に御見解を伺います。
委員御指摘のとおり、対前年度比二百億円の減額となっておりますが、その主な要因といたしましては、沖縄振興一括交付金において相当程度の繰越額及び不用額が恒常的に生じているということなどを踏まえ、減額をされたものでございます。
制度上の御紹介を申し上げておきますと、沖縄県が、跡地法に基づきまして普天間高校の用地を確保する旨の特定事業の見通しを立てた上で、西普天間住宅地区跡地内の用地を先行取得する場合には、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用に資するという観点から、沖縄振興一括交付金のソフト分の対象となります。
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八十八億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として六百七十億百万円、合計で千三百五十八億三千七百万円を計上いたしました。
そのほとんどが沖縄振興一括交付金で、一千六百十三億円から一千三百五十八億円まで減額されています。一括交付金は、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる交付金だということです。 なぜ減額したのかと尋ねましたら、全国と比較すると繰越金や不用額が多いためだというわけです。
現在、沖縄県におきましては、沖縄振興一括交付金を活用しまして、白化の影響を受けにくい温度が低い海域にサンゴの種苗を植え付ける取組を行ってきておるところでございまして、今後も沖縄振興の観点から引き続き内閣府としても県の取組を支援してまいりたいと考えているところであります。
沖縄振興一括交付金につきましては、我が国の厳しい財政事情の下、相当程度の繰越額及び不用額が恒常的に生じていることを踏まえまして、二百五十五億円を減額し、千三百五十八億円を計上したところであります。 御質問の不用額とは、予算措置されたものの結果として使用する必要がなくなった額であり、年度終了後、県から提出された書類により、交付決定された額と執行された額の差分として把握してございます。
○国務大臣（島尻安伊子君） 沖縄振興一括交付金につきましては、今委員の御指摘どおりでございますが、平成二十七年度予算において、繰越率が全国に比べて大きいということを踏まえましてハード交付金が百二十一億円減額されたところでございます。
いろいろと今回の沖縄振興一括交付金の活用例で、例えば観光客の閑散時期にイベント等を実施することで観光客の誘客を図る取組、いわゆるオンシーズンじゃなくてオフのときにいかに入客数を増加させるかという問題に対するものでございますけれども……
それから、同じく沖縄振興一括交付金を利用いたしまして、正規雇用化を図る企業の従業員のキャリアアップのための研修費用を助成をさせていただいております。さらに、沖縄振興開発金融公庫によります正規雇用への転換に取り組む事業者への低利融資ということを通じて正規雇用化に向けた企業の取組を支援をさせていただいているところでございます。
このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度であります沖縄振興一括交付金につきましては、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合わせて千六百十二億九千百万円を計上いたしました。
このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合計で千六百十二億九千百万円を計上いたしました。
このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金につきましては、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百十一億二千四百万円、合計で千六百十七億五千九百万円を計上いたしました。
この中身についてでありますが、沖縄振興一括交付金の減額、これが対前年度比で百四十一億円、そして沖縄科学技術大学院大学、これが三十一億円減というふうなことになっておるわけでありますが、このうち沖縄振興一括交付金、これにつきましては、離島振興とか福祉、あるいは医療、さらには観光、産業振興等々、大変幅広い分野に活用されておるところであります。
まず、予算の関係ですけれども、沖縄振興予算、前年度より百六十二億円減ということでございますけれども、特に沖縄振興一括交付金の減額が多いと、これは先ほど山口大臣が重要だとおっしゃったわけですが、これは減額ということは沖縄振興にとって非常にマイナスと思うわけですが、予算全体及び一括交付金の減額がなぜされたのかという理由をお答えをいただきたいと思います。