2012-03-27 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 沖縄県において昔は鉄軌道があったということを含めて、大変熱い思いで交通体系をいわゆる再構築してほしいということの中で、鉄軌道を中心とした様々な議論と御要望があることは承知をいたしておりますし、大きな沖縄復興の夢を語られる方もたくさんおられます。そして、委員も行かれたということでありますが、そういう幅広い声があることは十二分に私も承知をしております。
○国務大臣（川端達夫君） 沖縄県において昔は鉄軌道があったということを含めて、大変熱い思いで交通体系をいわゆる再構築してほしいということの中で、鉄軌道を中心とした様々な議論と御要望があることは承知をいたしておりますし、大きな沖縄復興の夢を語られる方もたくさんおられます。そして、委員も行かれたということでありますが、そういう幅広い声があることは十二分に私も承知をしております。
さらに大事な点ですけれども、これはまだまだ採算性も含めて調査中だということの中での話でありますが、やはり実現に向けてしっかりと歩を進めていくべきだというふうに思いますが、沖縄復興のためには地元の企業を潤すような、そういう政策としての鉄軌道整備というのが必要だろうと思います。
ですから、これから、せっかく沖縄北方担当大臣でもいらっしゃるわけですから、ぜひともここできちっとしたビジョンを、ここにもちろん沖縄の地域振興策というか沖縄復興計画もあるわけでございますけれども、ぜひともこれをもっとバージョンアップして、まさにコールセンターのように次世代に見合うようにバージョンアップしていただいて、そして、今後の沖縄の発展に、独特の文化、伝統を持った琉球王国の、今現在は日本ということでありますが
住民投票が必要とされるこの憲法九十五条に当たるのではないかということは、この条文が眠れる条文と言われ、一九五〇年当時には使われましたが、それ以降使われなかった、しかしながら、沖縄復帰に伴う特別措置法、沖縄復興開発特別措置法には沖縄の地方公共団体の組織や権限に関するものがあり、地方自治特別法に該当せざるを得ないものがあったという佐藤功さんの憲法九十五条の諸問題という指摘もあり、その判断は最終的に国会にゆだねられているという
二十万以上の住民を戦争で失った沖縄、復興が目覚ましいものがあるかのように見えますが、その中身を点検してまいりますと、かなり解決されない問題が残っていることに気がつきます。沖縄といえば観光、さらにその観光の背景には美しい海とそれから長寿の島というイメージがあります。
実はこのことは、きのうの復興委員会の会合で貝原知事が、沖縄復興特別措置法のようなものをつくってほしい、こういう御発言もあったやに新聞でも私は拝見をいたしました。ですから今回、復興法案から基本方針及び組織に関する法律と名前が変わりましたけれども、これではとても兵庫県の方は、もろ手を挙げて賛成をして、ああもうこれで安心だ、希望の光が見えた、こういうようにはいかないのじゃないだろうか。
沖縄復興に尽力をしてこられましたお年寄りにこれくらいの配慮はあってもよいのではないかと私は考えておりますが、やめられました厚生省としての立場もございます。厚生省の考え方を承りますとともに、最後に開発庁長官のまとめとしての意見を承りたいと思います。
そういう金を国から出すというのも大変だろうから、まあ宝くじでも、沖縄復興宝くじ、北方領土返還宝くじ、こういうようなものでも、大臣にも権限はないかもしれませんが、ひとつやはり発想を持ち出して、これは我々も、自民党さんにも御協力をいただきながら、そして各党で、ひとつそういう宝くじを出して、その利益は沖縄なり北方領土返還なり、開発のために使っていく、そして国民の平等性をやはり図っていくということを考えるということが
もちろん、これは振興開発公庫になりますと国の金融機関になりますので、先ほど来繰り返しておりますような、知事がその中に入った形においては運営がしにくくなりますが、しかし、少なくとも沖縄復興開発審議会というようなものでもできまする場合、それに知事さんは当然入ってもらいますし、立法院の代表も入ってもらうことに、復帰後は県会でありますが、入ってまいることになるでありましょうし、要するに、現地側の人たちになるべく
○渋谷邦彦君 来年度の沖縄復興対策費ですね、総理府から発表になっておりますこの予算の内容を拝見いたしますと、社会福祉医療関係費として、総額七百三億三千九百万円のうち百九億が見積もられておるようでございますけれども、厚生省としては、この予算内容についてはどういう方面に使われるかということを十分御理解されてはいらっしゃると思いますけれども、こういう予算の内容ですね、それがどういう方面に使われるのか、これは
長官のお話では、豊かな沖縄という前提の中で、九十八万という沖縄県民が沖縄において生活ができる、そういうふうな一つの沖縄復興計画、振興策の前提にある。これは私けっこうだと思うのです。ところが、では渡航制限がある中で、昭和四十三年度一体どの程度沖縄の青少年——まあ青少年ということになるとちょっと資料をお持ちじゃないかもしれないから、沖縄から本土へ、どの程度求人に応じたところの人が参っておりますか。
これは御承知の通りでありますが、その内容のおもなるものを見ますると、産業開発費、沖縄復興特別措置費、専門技術家の派遣費、技術者の訓練招請費、教師指導費、こういったものを含めまして十一億円の予算要求を特連局から政府に出しております。このどれをとって見ましても、やはり最低限の援助であり、戦後十数年間沖縄代表が日本政府に何度ともなく要請した内容であることは、御承知の通りであります。
（一） 沖縄人厚生事業の助成 （二） 病人及び妊産婦に対する主食並びに医療品の特配 （三） 緊急援護物資の特配 （四） 救済募金のため免税興行の認可 （五） 沖縄復興資材の供與